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No.301(2026/11/20):【IPEVガイドライン④】その取引価格は時価か――4つの条件と5つの兆候、インサイダー・ラウンドの読み方
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第4回です。今回は、その取引価格は時価か――4つの条件と5つの兆候、インサイダー・ラウンドの読み方についてお伝えします。 資金調達ラウンドの価格は手に入りやすい評価の手掛かりですが、第三者が払った価格がそのまま公正価値(業種別委員会実務指針第38号でいう時価)とは限りません。直近の投資価格が自動的には公正価値とされないこと(IPEVガイドライン2025年版も2.3で再確認)、既存投資家が多くを引き受けたラウンドや権利の異なる株式の価格に注意が要ることは、「LPS投資資産の公正価値評価」第5回(2026年8月21日)で扱いました。今回は、その価格を使う前に確かめる点を取り上げます。 2025年版は3.10に、取引価格が当初認識時の公正価値を表すかの判定を新設し、IFRS第
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2 日前読了時間: 4分


No.300(2026/11/13):【IPEVガイドライン③】何を一つの単位として測り、企業価値から何をいくら引くか――会計単位、控除する負債、将来の希薄化
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第3回です。今回は、何を一つの単位として測り、企業価値から何をいくら引くか――会計単位、控除する負債、将来の希薄化についてお伝えします。 同じ企業価値から出発しても、何を単位に測るか、何をいくら引くかで、ファンドの持分の公正価値は変わります。企業価値から持分の価値を導く流れ(IPEVガイドライン2025年版の2.4)は「LPS投資資産の公正価値評価」第6回(2026年8月28日)で紹介しました。今回は、その前提となる単位の決め方と、流れの中で判断が分かれやすい2点を扱います。 1つ目は会計単位(Unit of Account)、つまり公正価値で測る投資のまとまりで、評価では通常、市場参加者がどう取引するかで決めます(1.7)。同じ投資先に複数のラウンドで出資していても、
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11月13日読了時間: 4分


No.299(2026/11/06):【IPEVガイドライン②】事業会社がLPのとき――届いたNAVをどう読み、自社の決算にどう取り込むか
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第2回です。今回は、事業会社がLPのとき――届いたNAVをどう読み、自社の決算にどう取り込むかについてお伝えします。 事業会社がLP(有限責任組合員)としてファンドに出資すると、GP(無限責任組合員)から純資産価値(NAV)の報告が届きます。IPEVガイドライン2025年版の4.1〜4.4は、その持分の公正価値の見積り方を扱います。IFRSにはその定めがなく、NAVを出発点にするのが一般的です(4.1)。日本基準では持分相当額の取込みが原則ですが(「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」第4回(2025年6月27日))、後述の時価を基礎にする取扱いを選んだ場合などに、この方法がNAVを読む視点になります。 出発点は報告NAVの自社持分相当額で、NAVが投資先の
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11月6日読了時間: 4分


No.298(2026/10/30):【IPEVガイドライン①】IPEVガイドラインとは何か――日本のファンドでどこに効き、2025年版で何が変わったか
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第1回です。今回は、IPEVガイドラインとは何か――日本のファンドでどこに効き、2025年版で何が変わったかについてお伝えします。 IPEVガイドラインは、IPEV Boardが公表する、非上場の投資やファンド持分を公正価値(Fair Value)で評価するための国際的な指針です。2025年12月版は2022年版を置き換え、2026年4月1日以後に開始する四半期の報告期間(quarterly reporting periods beginning on or after 1 April 2026)から適用されます(IPEVガイドライン2025年版の序文)。 IPEVガイドラインは法令でも会計基準でもなく、序文も、法令や会計基準と食い違えばそちらを優先するとしています。日
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10月30日読了時間: 4分


No.297(2026/10/23):JICPAが実務指針第38号(LPSの会計・監査)を改正――時価評価の契約は存続期限前後も時価で、処分可能価額は注記へ
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 第287回の今回は、日本公認会計士協会の公表資料より、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正についてご紹介します。 日本公認会計士協会(JICPA)は2026年10月16日、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正と、公開草案に対するコメントの概要及び対応を公表しました。改正は10月7日の常務理事会で承認されたもので、公開草案は8月21日から9月18日まで意見募集が行われていました。投資事業有限責任組合(LPS)を運営する無限責任組合員だけでなく、LPSに出資する事業会社や金融機関にも関係する改正です。 背景には二つの動きがあります。一つは、2025年3月11
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10月23日読了時間: 5分


No.293(2026/09/25):【LPS公正価値⑩】【エキスパート】実務の落とし穴とベストプラクティス――ファンドの公正価値評価と監査への備え
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第10回です。今回は、【エキスパート】実務の落とし穴とベストプラクティス――ファンドの公正価値評価と監査への備えについてお伝えします。 公正価値評価の実務では、担当者が「正確に評価できている」と確信していても、気づかないうちに落とし穴にはまっていることがあります。シリーズ最終回となる今回は、全10回を振り返りながら、実務でよく問題となる落とし穴とその回避策を整理します。以下は、組合契約で投資を時価(公正価値)で評価するファンドを前提に説明します。投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(LPS法施行規則)では、投資は原則として時価評価とされ(第11条第2項)、評価は組合契約に定めるところによります(第
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9月25日読了時間: 5分


No.292(2026/09/18):【LPS公正価値⑨】【応用】監査で問われるポイントと評価のガバナンス・文書化
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第9回です。今回は、【応用】監査で問われるポイントと評価のガバナンス・文書化についてお伝えします。 公正価値評価は、将来キャッシュ・フローの予測、割引率、比較マルチプルの選択など、複数の見積りが積み重なる複合的な会計上の見積りです。企業会計基準第30号(時価の算定に関する会計基準)でも、時価(公正価値)の算定には「評価技法」と「インプット」の適切な選択が求められており、監査上は、日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号(以下、第38号)第93-10項が、IPEVガイドラインを採用するファンドの未公開株式の時価の評価は「特別な検討を必要とするリスク」に該当する可能性が高いとしています。...
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9月18日読了時間: 5分


No.291(2026/09/11):【LPS公正価値⑧】【応用】評価インプットと不確実性――流動性ディスカウントと優先株式の価値配分(OPM/PWERM)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第8回です。今回は、【応用】評価インプットと不確実性――流動性ディスカウントと優先株式の価値配分(OPM/PWERM)についてお伝えします。 公正価値評価の精度は、評価手法の選択だけでなく、そこに投入する「インプット」の合理性によって大きく左右されます。今回は、実務でとりわけ論点になりやすい流動性ディスカウント(DLOM:Discount for Lack of Marketabilityとも呼ばれます)とコントロール調整、そしてスタートアップ投資に欠かせない優先株式の価値配分について解説します。 非上場株式は市場で容易に売買できないため、上場株式との流動性の差の扱いが論点になりますが、流動性ディスカウン
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9月11日読了時間: 6分


No.290(2026/09/04):【LPS公正価値⑦】【実務】非上場株式の評価③――インカムアプローチ(DCF)とコストアプローチ
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第7回です。今回は、【実務】非上場株式の評価③――インカムアプローチ(DCF)とコストアプローチについてお伝えします。 前回は、マーケットアプローチのうち類似会社比較法を取り上げました。今回は、インカムアプローチとコストアプローチを解説します。 インカムアプローチの代表がDCF法(Discounted Cash Flow法)です。事業が将来にわたって生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フロー(FCF)を、適切な割引率で現在価値に換算し、企業価値を算出します。ここで得られるのは企業全体の価値であり、投資の公正価値は、一般にそこから純有利子負債等を調整して株式価値を求め、希薄化の影響も考慮したうえで、持分
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9月4日読了時間: 5分


No.289(2026/08/28):【LPS公正価値⑥】【実務】非上場株式の評価②――マーケットアプローチ(類似会社比較法)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第6回です。今回は、【実務】非上場株式の評価②――マーケットアプローチ(類似会社比較法)についてお伝えします。 前回は直近の取引価格とキャリブレーションを取り上げ、資金調達ラウンドの取引価格を出発点に、その後の変化を評価技法のインプットに反映する考え方を解説しました。今回は第6回として、マーケットアプローチの代表的な手法である類似会社比較法(Guideline Public Company Method)を取り上げます。 マーケットアプローチとは、類似企業の株価や類似取引の価格など、市場で観察できる価格を基準に、対象会社の価値を推定する手法です。IPEVガイドラインでも重要な評価技法の一つとして位置づけら
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8月28日読了時間: 5分


No.288(2026/08/21):【LPS公正価値⑤】【実務】非上場株式の評価①――直近取引価格とキャリブレーション
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第5回です。今回は、【実務】非上場株式の評価①――直近取引価格とキャリブレーションについてお伝えします。 非上場株式の評価において、実務上よく使われる出発点のひとつが「直近取引価格」です。これは、投資先企業が直近に行ったファイナンス(資金調達ラウンド)で成立した取引価格(直近の投資価格とも呼ばれます)のことで、評価時点における公正価値を見積もる際の基礎になります。IPEVガイドライン(International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines)でも、秩序ある取引で成立した直近取引価格は一般に取引日時点の公正価値を表し、その後の
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8月21日読了時間: 5分


No.287(2026/08/14):【LPS公正価値④】【実務】上場株式・市場性のある資産の評価――市場価格と例外
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第4回です。今回は、【実務】上場株式・市場性のある資産の評価――市場価格と例外についてお伝えします。 公正価値の階層における「レベル1のインプット」とは、算定日に企業が入手できる、活発な市場における同一の資産の相場価格(市場価格)で、調整されていないものを指し、これをそのまま用いて算定した時価が「レベル1の時価」です。活発な市場で取引されている上場株式などは、原則として算定日の市場価格(通常は終値またはそれに準ずる価格)をもって公正価値とし、その時価はレベル1の時価に分類されます。相場価格があっても活発な市場といえないもの(取引頻度の低い社債など)はレベル1に該当せず、通常はレベル2となります。企業会計基
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8月14日読了時間: 5分


No.286(2026/08/07):【LPS公正価値③】【基礎】LPSの会計の枠組み――LPS法施行規則・実務指針・IPEVガイドラインの位置づけ
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第3回です。今回は、【基礎】LPSの会計の枠組み――LPS法施行規則・実務指針・IPEVガイドラインの位置づけについてお伝えします。 投資事業有限責任組合(LPS)の会計は、複数の規範が重なり合うかたちで成り立っています。まずその全体像を把握しておくことが、実務を正確に進めるうえでの出発点となります。 LPSの財務諸表等の作成は投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)第8条第1項で義務づけられており、その記載方法は、経済産業省令である投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(LPS法施行規則)第2章が定めています。これが現在のLPSの会計処理の基本的な枠組みです。以前は経済産業省の産業組織課が
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8月7日読了時間: 5分


No.285(2026/07/31):【LPS公正価値②】【基礎】公正価値(時価)の考え方――時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第2回です。今回は、【基礎】公正価値(時価)の考え方――時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号)についてお伝えします。 公正価値とは何か。企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」は、時価(公正価値)を、算定日に市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合に、その取引で資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格と定めています。この定義で真っ先に押さえるべきは、時価が「出口価格(Exit Price)」だという点です。ここでいう「出口」はIPOやM&Aによる回収ではなく、算定日に秩序ある取引で売却すると想定することを指すので、将来の回収見込額も、強制された清算取
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7月31日読了時間: 5分


No.284(2026/07/24):【LPS公正価値①】【入門】LPSと投資資産の公正価値評価とは?――なぜ時価評価が重要か
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第1回です。今回は、【入門】LPSと投資資産の公正価値評価とは?――なぜ時価評価が重要かについてお伝えします。 投資事業有限責任組合(以下、LPS)は、無限責任組合員(GP:General Partner)と有限責任組合員(LP:Limited Partner)が組成する、主に非上場企業等への投資を目的としたファンドの一形態です。GPはファンドの運営・投資判断を担い、LPは主に出資者として参画します。こうした仕組みにより、機関投資家や個人投資家などのLPが、専門的な知見を持つGPを通じて非上場企業や多様な投資対象へアクセスできるのがLPSの特徴です。 そのLPSが保有する投資資産――非上場株式、上場株式、
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7月24日読了時間: 4分


No.272(2026/03/13):【会社法監査の基礎⑩】会社法監査の大門綜合会計事務所のご紹介
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第10回です。今回は、会社法監査の大門綜合会計事務所をご紹介します。 第10回の今回は、これまでお話ししてきた会社法監査の全体像を振り返りながら、いざ監査に向き合うときに何が支えになるのかを整理してみたいと思います。 会社法監査が必要になる典型は、資本金五億円以上または負債総額二百億円以上のいわゆる大会社に該当した場合です。これまでの連載でお伝えしてきたとおり、監査の要否は決算期末の数値で判定されるため、増資や借入、合併などをきっかけに、ある事業年度から突然対象になることも珍しくありません。気づいたときには会計監査人の選任手続きや監査契約の準備が必要になっており、初めてのご担当者が戸惑われるのは、ごく自然なことだと思
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3月13日読了時間: 3分


No.271(2026/03/06):【会社法監査の基礎⑨】会計監査人の選び方・交代のポイント
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第9回です。今回は、会計監査人の選び方・交代のポイント(今の監査に不満なら)についてお伝えします。 監査を依頼する会計監査人をどう選ぶかは、監査の質と、そこから得られる安心感を大きく左右します。けれども、いざ選定する段になると「どこも同じではないか」「報酬の安いところでよいのではないか」と迷われる方は少なくありません。そこで今回は、選定の際に見ていただきたい視点と、現在の監査に不満がある場合の交代の進め方を整理します。 まず選定基準です。第一に専門性です。自社が属する業種や取引の特性を理解しているかどうかで、監査の的確さは変わります。製造、不動産、IT、医療、非営利など、それぞれに固有の会計論点があり、業種への理解が
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3月6日読了時間: 3分


No.270(2026/02/27):【会社法監査の基礎⑧】監査を“コスト”から“経営強化”へ(上場・M&A・融資の後押し)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第8回です。今回は、監査を“コスト”から“経営強化”へ(上場・M&A・融資の後押し)についてお伝えします。 監査と聞くと、法律で義務づけられた手続であり、相応の費用と時間がかかる「守りのコスト」として捉えられがちです。たしかに会社法監査は、大会社をはじめとする一定の会社に課された制度であり、対応には経理部門の労力も伴います。しかし実際に監査を経験された会社の多くが、それを単なる負担ではなく、自社の経営基盤を鍛え直す機会として活かしておられます。今回は、監査対応がどのように「攻めの経営資源」へと転じうるのかを考えてみたいと思います。 監査では、会計監査人が計算書類の適正性を確かめる過程で、その前提となる社内の業務プロセ
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2月27日読了時間: 3分


No.269(2026/02/20):【会社法監査の基礎⑦】監査報酬の相場と、何で決まるのか(“高い”の正体)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第7回です。今回は、監査報酬の相場と、何で決まるのか(“高い”の正体)についてお伝えします。 監査報酬を初めて見積もる際、多くの経営者の方が「なぜこの金額になるのか」と感じられます。結論から申し上げますと、会社法監査の報酬は、おおむね監査に要する作業時間、すなわち監査工数によって決まります。報酬は商品の値札のように一律で定まっているのではなく、その会社を適正に監査するために、どれだけの手続と時間が必要かを積み上げて算定するのが基本的な考え方です。会計士の専門性に対する対価という側面とあわせて、この工数の発想を押さえておくと、見積りの中身がぐっと理解しやすくなります。 では、何が工数を左右するのでしょうか。第一に会社の
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2月20日読了時間: 3分


No.268(2026/02/13):【会社法監査の基礎⑥】監査人は“粗探し”ではない——本当の役割と上手な付き合い方
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第6回です。今回は、監査人は“粗探し”ではない——本当の役割と上手な付き合い方についてお伝えします。 監査を受けると聞くと、まるで取り調べのように、自社の落ち度を一つひとつ探し出されるのではないかと身構える方は少なくありません。けれども、それは監査人の役割の理解としては正確ではありません。会社法上の会計監査人に課せられた使命は、会社が作成した計算書類が、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかについて、独立した第三者として意見を表明することにあります。粗探しが目的なのではなく、財務諸表が信頼に足るものであるという保証を社会に対して与えることが目的なのです。...
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2月13日読了時間: 3分
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