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No.252(2026/03/13):【会社法監査の基礎⑩】会社法監査の大門綜合会計事務所のご紹介
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第10回です。今回は、会社法監査の大門綜合会計事務所をご紹介します。 第10回の今回は、これまでお話ししてきた会社法監査の全体像を振り返りながら、いざ監査に向き合うときに何が支えになるのかを整理してみたいと思います。 会社法監査が必要になる典型は、資本金五億円以上または負債総額二百億円以上のいわゆる大会社に該当した場合です。これまでの連載でお伝えしてきたとおり、監査の要否は決算期末の数値で判定されるため、増資や借入、合併などをきっかけに、ある事業年度から突然対象になることも珍しくありません。気づいたときには会計監査人の選任手続きや監査契約の準備が必要になっており、初めてのご担当者が戸惑われるのは、ごく自然なことだと思
DAIMON STAFF
3月13日読了時間: 3分


No.251(2026/03/06):【会社法監査の基礎⑨】会計監査人の選び方・交代のポイント
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第9回です。今回は、会計監査人の選び方・交代のポイント(今の監査に不満なら)についてお伝えします。 監査を依頼する会計監査人をどう選ぶかは、監査の質と、そこから得られる安心感を大きく左右します。けれども、いざ選定する段になると「どこも同じではないか」「報酬の安いところでよいのではないか」と迷われる方は少なくありません。そこで今回は、選定の際に見ていただきたい視点と、現在の監査に不満がある場合の交代の進め方を整理します。 まず選定基準です。第一に専門性です。自社が属する業種や取引の特性を理解しているかどうかで、監査の的確さは変わります。製造、不動産、IT、医療、非営利など、それぞれに固有の会計論点があり、業種への理解が
DAIMON STAFF
3月6日読了時間: 3分


No.250(2026/02/27):【会社法監査の基礎⑧】監査を“コスト”から“経営強化”へ(上場・M&A・融資の後押し)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第8回です。今回は、監査を“コスト”から“経営強化”へ(上場・M&A・融資の後押し)についてお伝えします。 監査と聞くと、法律で義務づけられた手続であり、相応の費用と時間がかかる「守りのコスト」として捉えられがちです。たしかに会社法監査は、大会社をはじめとする一定の会社に課された制度であり、対応には経理部門の労力も伴います。しかし実際に監査を経験された会社の多くが、それを単なる負担ではなく、自社の経営基盤を鍛え直す機会として活かしておられます。今回は、監査対応がどのように「攻めの経営資源」へと転じうるのかを考えてみたいと思います。 監査では、会計監査人が財務諸表の適正性を確かめる過程で、その前提となる社内の業務プロセ
DAIMON STAFF
2月27日読了時間: 3分


No.249(2026/02/20):【会社法監査の基礎⑦】監査報酬の相場と、何で決まるのか(“高い”の正体)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第7回です。今回は、監査報酬の相場と、何で決まるのか(“高い”の正体)についてお伝えします。 監査報酬を初めて見積もる際、多くの経営者の方が「なぜこの金額になるのか」と感じられます。結論から申し上げますと、会社法監査の報酬は、おおむね監査に要する作業時間、すなわち監査工数によって決まります。報酬は商品の値札のように一律で定まっているのではなく、その会社を適正に監査するために、どれだけの手続と時間が必要かを積み上げて算定するのが基本的な考え方です。会計士の専門性に対する対価という側面とあわせて、この工数の発想を押さえておくと、見積りの中身がぐっと理解しやすくなります。 では、何が工数を左右するのでしょうか。第一に会社の
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2月20日読了時間: 3分


No.248(2026/02/13):【会社法監査の基礎⑥】監査人は“粗探し”ではない——本当の役割と上手な付き合い方
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第6回です。今回は、監査人は“粗探し”ではない——本当の役割と上手な付き合い方についてお伝えします。 監査を受けると聞くと、まるで取り調べのように、自社の落ち度を一つひとつ探し出されるのではないかと身構える方は少なくありません。けれども、それは監査人の役割の理解としては正確ではありません。会社法上の会計監査人に課せられた使命は、会社が作成した計算書類が、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかについて、独立した第三者として意見を表明することにあります。粗探しが目的なのではなく、財務諸表が信頼に足るものであるという保証を社会に対して与えることが目的なのです。...
DAIMON STAFF
2月13日読了時間: 3分


No.246(2026/01/30):【会社法監査の基礎⑤】監査で何を見られ、経理は何を準備する?(初めてでも大丈夫)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第5回です。今回は、監査で何を見られ、経理は何を準備する?(初めてでも大丈夫)についてお伝えします。 監査と聞くと、何か粗探しをされるのではないか、膨大な資料を求められて経理が回らなくなるのではないか、と身構える方は少なくありません。けれども会社法監査の目的は、会社の決算書が会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかについて、独立した立場の会計士が意見を述べることにあります。経営者を問い詰めることではなく、決算書の信頼性を第三者の目で保証することが役割です。この前提を共有しておくと、当日のやり取りはぐっと落ち着いたものになります。 監査人が確認する代表的なものを挙げてみます。まず総勘定元帳や補助簿といった帳簿
DAIMON STAFF
1月30日読了時間: 3分


No.245(2026/01/23):【会社法監査の基礎④】会社法監査の年間の流れ(期中・期末で何が起きる)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第4回です。今回は、会社法監査の年間の流れ(期中・期末で何が起きる)についてお伝えします。 監査をはじめて受ける会社にとって、一年を通じて何がいつ起きるのかが見えていると、社内の準備も格段に進めやすくなります。会社法監査は決算期末の数週間だけで完結するものではなく、実際には事業年度の早い段階から始まり、定時株主総会に向けて段階的に積み上がっていきます。その全体像をつかんでいただくことが、今回の狙いです。 出発点となるのは監査契約の締結です。会社と監査人(監査法人または公認会計士)が、監査の対象範囲や責任、報酬などを取り決めます。多くの場合、株主総会で会計監査人として選任されたうえで契約に至り、ここから一年の監査が動き
DAIMON STAFF
1月23日読了時間: 3分


No.244(2026/01/16):【会社法監査の基礎③】必要なのに受けていない…放置のリスクと取締役の責任
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第3回です。今回は、必要なのに受けていない…放置のリスクと取締役の責任についてお伝えします。 一定規模を超えた会社、いわゆる大会社では、会計監査人を置き、その監査を受けることが会社法で義務づけられています。大会社とは、最終事業年度の貸借対照表上、資本金が五億円以上、または負債の合計額が二百億円以上の株式会社を指します。事業の拡大や借入の増加によって、ある事業年度から突然この基準に該当することは珍しくありません。「うちは非上場だから関係ない」と考えておられた会社が、気づかぬうちに義務の対象になっている、という場面を実務でよく見かけます。 問題は、この義務を満たしていない状態が、単なる手続きの遅れにとどまらない点にありま
DAIMON STAFF
1月16日読了時間: 3分


No.243(2026/01/09):【会社法監査の基礎②】会社法監査・金融商品取引法監査・税務調査はどう違う?
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第2回です。今回は、会社法監査・金融商品取引法監査・税務調査はどう違う?についてお伝えします。 会社法監査、金融商品取引法監査、税務調査。いずれも「外部のだれかが会社の数字をチェックする」という点では似て見えますが、その目的も、よりどころとなる法律も、行う人も、対象とする書類もまったく異なります。ここを整理しておくと、ご自身の会社がいま何を求められているのかがはっきり見えてきます。 まず会社法監査は、会社法にもとづいて、会計監査人(公認会計士または監査法人)が行う監査です。対象となるのは、貸借対照表や損益計算書といった計算書類が、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうか。いわば、株主や債権者といった会社を取
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1月9日読了時間: 3分


No.242(2026/01/02):【会社法監査の基礎①】「うちも必要?」会社法監査の全体像と“該当するか”の確認
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「会社法監査の基礎」(全10回)の第1回です。今回は、「うちも必要?」会社法監査の全体像と“該当するか”の確認についてお伝えします。 「監査」と聞くと、上場企業だけが受けるものというイメージをお持ちかもしれません。しかし実際には、上場していない会社であっても、会社法に基づいて公認会計士または監査法人による会計監査を受けなければならない場合があります。これがこの連載で扱う「会社法監査」です。会計監査人と呼ばれる専門家が、その会社の計算書類、つまり貸借対照表や損益計算書などが、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかを独立した立場から確かめ、意見を表明します。 ここで、よく似た言葉である「任意監査」との違いを整理しておきます。任意監査は、法律上
DAIMON STAFF
1月2日読了時間: 3分


No.229(2025/04/04):【不特法と監査⑩】不特法事業の監査の大門綜合会計事務所のご紹介
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第10回です。今回は、不特法事業監査に強い大門綜合会計事務所についてご紹介します。 不動産特定共同事業法という、ふだんあまり耳にしない法律をめぐって、これまで9回にわたり会計と監査の論点をお話ししてきました。許可と小規模特例、特例事業(SPC型)の仕組み、出資金や匿名組合・任意組合の会計処理、収益認識のタイミング、財産の分別管理、そして投資家への開示と財務諸表監査の役割まで、不特法事業の数字がどのように動き、どこに注意が必要かを順を追って整理してきたつもりです。読み進めるなかで、自社の事業に重なる場面がいくつもあったのではないでしょうか。 不特法事業の会計と監査は、一般の事業会社のそれとは少し勝手が違います
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2025年4月4日読了時間: 3分


No.228(2025/03/28):【不特法と監査⑨】不特法・SPCに精通した監査人の選び方
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第9回です。今回は、不特法・SPCに精通した監査人の選び方についてお伝えします。 監査人を選ぶという作業は、不特法事業を営む会社にとって、決算の正確性を担保するだけでなく、事業を継続的に運営していくうえでの信頼性そのものを左右する重要な意思決定です。とりわけ不動産特定共同事業や、特例事業として組成される特別目的会社(SPC)を用いた不動産証券化のスキームは、一般的な事業会社の会計とは異なる特有の論点を数多く抱えています。そのため、監査人を選ぶ際には、単に監査ができるという以上に、こうしたスキームへの理解の深さを最初の基準として確認していただきたいと考えます。 ここで言う理解の深さとは、不特法という制度の枠組
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2025年3月28日読了時間: 3分


No.227(2025/03/21):【不特法と監査⑧】監査報酬の相場と、何で決まるのか(“高い”の正体)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第8回です。今回は、監査報酬の相場と、何で決まるのか(“高い”の正体)についてお伝えします。 第8回の今回は、不動産特定共同事業の会計監査にかかる「監査報酬」を取り上げます。監査をご検討いただく際、多くの経営者の方が最初に気にされるのが費用であり、同時に「なぜこの金額になるのか分かりにくい」と感じられる部分でもあります。報酬の決まり方を理解しておくことは、適正な見積りを見極め、無用な高止まりや、逆に安さに潜むリスクを避けるうえで欠かせません。 監査報酬は、突き詰めれば監査に必要な「工数」、すなわち監査人が手を動かす時間の積み上げで決まります。決算書の数字が正しいという心証を得るために、どれだけの証拠を、どれ
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2025年3月21日読了時間: 3分


No.226(2025/03/14):【不特法と監査⑦】「監査はコスト」ではない――投資家の信頼・資金調達・許可維持を支える
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第7回です。今回は、「監査はコスト」ではない――投資家の信頼・資金調達・許可維持を支えるについてお伝えします。 監査を受けることを、外部から求められるから仕方なく対応する義務、つまり「コスト」として捉えていらっしゃる経営者の方は少なくありません。確かに監査には費用と手間がかかります。しかし不動産特定共同事業のように、一般の投資家から出資を募り、その資金で不動産を取得・運用する事業においては、財務情報の信頼性そのものが事業の生命線になります。監査は単なる外部対応ではなく、その信頼を裏づける投資家との約束だと捉え直すことができます。 不特法の事業では、出資した投資家は、自分が拠出した資金が契約どおりに管理され、
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2025年3月14日読了時間: 3分


No.225(2025/03/07):【不特法と監査⑥】監査では何を見られ、事業者は何を準備するのか(初めてでも安心)
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第6回です。今回は、監査では何を見られ、事業者は何を準備するのか(初めてでも安心)についてお伝えします。 監査と聞くと、何か粗探しをされるのではないかと身構えてしまう方もいらっしゃいます。けれども、不動産特定共同事業の会計監査で監査人が行うのは、事業者の決算が事業の実態を正しく表しているかを、第三者の立場から確かめる作業です。何を見られるのかがあらかじめ分かっていれば、過度に身構える必要はありません。今回は、監査の現場で確認される代表的な項目と、事業者の側で前もって整えておくとよい準備についてご説明します。 まず重視されるのが、出資者から預かった出資金の管理です。不特法では投資家保護の観点から分別管理が求め
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2025年3月7日読了時間: 3分


No.224(2025/02/28):【不特法と監査⑤】特例事業(SPC)スキームと監査の勘所――投資家保護と適正な会計
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第5回です。今回は、特例事業(SPC)スキームと監査の勘所――投資家保護と適正な会計についてお伝えします。 特例事業と呼ばれるスキームは、不動産特定共同事業法の中でも、投資家保護と事業の効率性を両立させるために設けられた仕組みです。一般的な許可事業者が自らの財産で不動産を取得して運用するのに対し、特例事業では、不動産を保有することだけを目的とした特別目的会社(SPC)を設立し、このSPCが事業の器となります。SPCは原則として他の事業を行わず、借入や保証なども事業に必要な範囲に限定されるため、運営する会社本体が万一経営難に陥っても、投資家が出資した不動産そのものは影響を受けにくくなります。これが「倒産隔離」
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2025年2月28日読了時間: 3分


No.223(2025/02/21):【不特法と監査④】許可・更新で問われる財務要件と、監査・財務諸表の役割
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第4回です。今回は、許可・更新で問われる財務要件と、監査・財務諸表の役割についてお伝えします。 不動産特定共同事業の許可は、一度取得すれば終わりというものではありません。事業を始めるための入口であると同時に、事業を続けていく限り、その健全性を継続して問われ続ける仕組みになっています。この点を見落とすと、せっかく軌道に乗った事業が、思わぬところでつまずくことになりかねません。 許可の要件には、人的な体制や業務管理の仕組みといった定性的なものに加えて、財務的な健全性という定量的な側面が含まれます。不動産特定共同事業法は、出資者から資金を募って不動産事業を行う以上、事業者自身が一定の財産的基礎を備えていることを求
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2025年2月21日読了時間: 3分


No.222(2025/02/14):【不特法と監査③】不特法事業に求められる「会計監査」とは――誰に・なぜ必要か
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第3回です。今回は、不特法事業に求められる「会計監査」とは――誰に・なぜ必要かについてお伝えします。 今回は、不動産特定共同事業(不特法)において、どのような事業者に会計監査が求められるのか、その判断基準を整理します。「自社は監査が必要なのか」を見極める出発点としてご活用ください。 まず押さえておきたいのは、不特法の事業者には大きく「許可を受けて事業を行う事業者(第1号〜第4号)」と「小規模不動産特定共同事業者(登録制)」があり、会計監査の取扱いが異なるという点です。 許可事業者(第1号〜第4号)には、公認会計士または監査法人による会計監査が法令上求められます。場面は二つあります。一つは許可申請の段階で、直
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2025年2月14日読了時間: 3分


No.221(2025/02/07):【不特法と監査②】自社は該当する?――事業の類型(第1〜4号・特例事業者・小規模)と許可制
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第2回です。今回は、自社は該当する?――事業の類型(第1〜4号・特例事業者・小規模)と許可制についてお伝えします。 不動産特定共同事業法(不特法)と一口に言っても、そこで想定される事業者の立場はいくつかに分かれています。まずご自身の会社がどの類型に当たるのかを押さえることが、必要な手続や体制を考える出発点になります。 中心となるのが、第1号から第4号までの事業類型です。第1号事業は、事業者が自ら契約の当事者となって出資を募り、不動産取引を行ってその収益を分配するもので、いわば運営の主体です。第2号事業は、その第1号事業者が結ぶ契約について代理や媒介を行う立場をいいます。第3号事業は、後述する特例事業者から委
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2025年2月7日読了時間: 3分


No.220(2025/01/31):【不特法と監査①】不動産特定共同事業法とは?――なぜ規制と監査があるのか
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。) 本シリーズ「不動産特定共同事業法と監査」(全10回)の第1回です。今回は、不動産特定共同事業法とは?――なぜ規制と監査があるのかについてお伝えします。 不動産特定共同事業法は、一般に「不特法(ふとくほう)」と呼ばれる法律です。この法律が対象としているのは、ひとことで言えば「複数の投資家からお金を集め、そのお金で不動産を買ったり貸したりして、そこから生まれた収益を投資家に分配する事業」です。一人の資金では手が届きにくい都心のビルや賃貸住宅、あるいは地域の再生プロジェクトなどに、多くの方が少しずつ出資して参加できる仕組みであり、近年は不動産投資の入り口として広がりを見せています。 ここで大切なのは、こうした事業が「他人から預かったお金を、不動産という大きな資産に投
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2025年1月31日読了時間: 3分
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