No.251（2026/03/06）：【会社法監査の基礎⑨】会計監査人の選び方・交代のポイント

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本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第9回です。今回は、会計監査人の選び方・交代のポイント（今の監査に不満なら）についてお伝えします。

監査を依頼する会計監査人をどう選ぶかは、監査の質と、そこから得られる安心感を大きく左右します。けれども、いざ選定する段になると「どこも同じではないか」「報酬の安いところでよいのではないか」と迷われる方は少なくありません。そこで今回は、選定の際に見ていただきたい視点と、現在の監査に不満がある場合の交代の進め方を整理します。

まず選定基準です。第一に専門性です。自社が属する業種や取引の特性を理解しているかどうかで、監査の的確さは変わります。製造、不動産、IT、医療、非営利など、それぞれに固有の会計論点があり、業種への理解が乏しいと的外れな指摘や手戻りが増えがちです。第二にコミュニケーションです。監査人は単に誤りを指摘する存在ではなく、会計処理の判断に迷ったときに相談できる相手でもあります。質問への回答が分かりやすいか、経営者や経理担当者と対等に対話できるかは、日々の運用に直結します。第三に体制です。担当者が頻繁に交代しないか、繁忙期にも十分な人員で対応できるか、代表者や責任者の関与が感じられるかを確認してください。第四に報酬の妥当性です。安さだけで選ぶと、必要な手続が省かれて監査の質が下がる懸念があります。逆に高額であれば安心というわけでもありません。業務量と専門性に見合った金額かという観点で見ることが大切です。

次に、現在の監査人に不満がある場合についてです。担当者と話がかみ合わない、質問しても要領を得ない、毎年同じ指摘の繰り返しで改善につながらない。そうした不満を抱えながら、交代は大ごとだと感じて続けておられる会社は実は多いのです。会社法上、会計監査人は株主総会の決議によって選任され、任期は原則として一年で、別段の決議がなければ自動的に再任されます。裏を返せば、毎年が見直しの機会だということです。交代を望む場合は、株主総会で新たな会計監査人を選任し、現任者を再任しない形をとります。手続自体は決して特殊なものではありません。

円滑な引継ぎのためには、いくつかの要点があります。まず、交代の検討は決算期末から逆算して早めに始めることです。期の途中や決算直前では、新任の監査人が十分な準備期間を確保できません。次に、前任の監査人から、過年度の監査調書や指摘事項の経緯といった情報を引き継ぐことです。これにより、新任は会社の実態を早く把握でき、監査の連続性が保たれます。あわせて、社内の経理体制や懸案事項を新任に率直に共有しておくと、初年度から実のある対話が生まれます。交代は不安に感じられるかもしれませんが、適切な準備があれば、むしろ監査をより自社に合ったものへと見直す好機になります。

会社法監査が必要かどうかの判断や、初めての監査対応のご不安は、経験豊富な公認会計士にご相談いただくのが近道です。大門綜合会計事務所の監査・保証業務、初回のご相談はこちらから承っています。

それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。