No.246（2026/01/30）：【会社法監査の基礎⑤】監査で何を見られ、経理は何を準備する？（初めてでも大丈夫）

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本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第5回です。今回は、監査で何を見られ、経理は何を準備する？（初めてでも大丈夫）についてお伝えします。

監査と聞くと、何か粗探しをされるのではないか、膨大な資料を求められて経理が回らなくなるのではないか、と身構える方は少なくありません。けれども会社法監査の目的は、会社の決算書が会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかについて、独立した立場の会計士が意見を述べることにあります。経営者を問い詰めることではなく、決算書の信頼性を第三者の目で保証することが役割です。この前提を共有しておくと、当日のやり取りはぐっと落ち着いたものになります。

監査人が確認する代表的なものを挙げてみます。まず総勘定元帳や補助簿といった帳簿類です。次に、その数字の裏づけとなる証憑、たとえば請求書、契約書、領収書、銀行の入出金記録などです。さらに、決算日時点の預金や売掛金、借入金などの残高について、取引先や金融機関に直接問い合わせて回答を得る残高確認という手続があります。在庫を多く抱える会社では、決算日前後に倉庫や店舗へ出向き、実際の数量を会社と一緒に数える棚卸立会も行われます。あわせて、議事録、稟議書、固定資産台帳、各種の集計表など、判断の根拠となる資料の提出を順次お願いしていくことになります。

こうして並べると数が多く感じられますが、いずれも日々の経理で本来作成・保管しているものばかりです。前もって整えておくとよいのは、勘定科目ごとに残高の中身を示す明細、いわゆる勘定科目内訳書をきちんと用意しておくこと、そして証憑を取引と突き合わせやすい形で整理しておくことです。請求書や契約書がファイルから探し出せる状態になっているだけで、監査の進み方は大きく変わります。加えて、誰が起票し誰が承認したのか、承認の手続が記録として残る仕組み、いわゆる内部統制が整っていると、会社の数字に対する信頼はいっそう高まります。完璧な体制を最初から求められるわけではありませんが、日々の積み重ねが当日の負担を確実に軽くします。

初年度はどうしても勝手が分からず、不安が大きくなりがちです。負担を軽くするこつは、早い段階で監査人と打ち合わせの場を持ち、何を、いつまでに、どの形式で用意すればよいかを具体的に確認しておくことです。依頼資料の一覧をあらかじめ共有してもらえば、経理は通常業務の合間に少しずつ準備を進められます。質問への回答は、無理に取り繕う必要はありません。分からない点は分からないと正直に伝え、根拠の資料とともに事実を示していただくのが、結局はいちばん早く正確です。

監査は、経理にとって自社の数字を外部の専門家に点検してもらえる貴重な機会でもあります。初めてでも、手順を一つずつ踏んでいけば必ず乗り越えられます。次回は、監査を受け入れる体制づくりと、監査人とのよりよい関わり方について、もう少し具体的にお話しします。

会社法監査が必要かどうかの判断や、初めての監査対応のご不安は、経験豊富な公認会計士にご相談いただくのが近道です。大門綜合会計事務所の監査・保証業務、初回のご相談はこちらから承っています。

それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。