こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 今回は、関連者書類の整理保存の特例とは？――令和8年度改正の新制度と青色申告の取消リスクについてお伝えします。 令和8年度税制改正により、グループ会社間の取引に関する新たな書類整備の規律が設けられました。それが「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」（以下「関連者書類の特例」）です。令和8年4月1日以後に行われる一定の取引から適用されるこの制度は、内国法人（子会社等）が関連者（親会社等）との間で取引を行う際、契約書や領収書などの書類に対価の額の明細等の記載がない場合、その記載のない事項（特定事項）を明らかにする「特定事項記載書類」を別途保存することを求めるものです（法人税法施行規則59の2 等）。 この特例の対象となる取引の範囲は、2つの類型に整理されていま

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 第259回の今回はProfession Journalより関連会社経由の役員への資金移転と実質課税原則による源泉徴収リスクについてご紹介します。 役員に資金を渡したい、そう思われる場面は、経営の現場ではめずらしくありません。会社の業績が好調なとき、あるいはオーナー経営者として個人の資産を手当てしたいとき、役員に対してまとまった金額を渡したいというご要望は、多くの企業で起こりえます。 しかし、そこには重大な税務リスクが潜んでいます。会社から役員に直接資金を渡した場合、たとえその形式が「貸付け」であっても、実態によっては税務上の給与等と認定されるおそれがあるのです。給与等と認定されれば、会社には源泉徴収の義務が生じます。もし徴収をしていなければ、後から会社が追加の

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 第222回の今回は税務通信より外国人旅行者向け消費税免税制度の即時免税からリファンド方式への見直しと実務対応についてご紹介します。 今週の税務通信 No.3903（2026/06/08）で、外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しと、令和8年11月から始まる「リファンド方式」が取り上げられています。インバウンド需要が回復し、免税販売を行う小売業が広がるなかで、制度の根幹が大きく変わる改正です。免税店を営む事業者だけでなく、観光客の来店が見込まれる飲食・物販の現場にも関わりますので、今回はこの見直しの背景と実務上の留意点を整理します。 ▶ 税務通信 No.3903（2026/06/08）：外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しと実務対応～令和8年11月から始まるリ