こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 第261回の今回はProfession Journalより非上場株式の評価ルール見直しと事業承継への影響および備えについてご紹介します。 自社の株式が相続や贈与の際にどう評価されるか、会社を経営されているオーナー経営者の方にとって、これは長期的な事業承継コストに直結する重要なテーマです。そのルールが今、大きな見直しを迎えようとしています。 令和8年7月3日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第4回会合を開催し、改正の具体的な方向性を示しました。この動向は、後継者への株式移転を検討されている経営者・オーナーの方々にとって、早めに把握しておく価値のある情報です。 そもそも、非上場株式（証券取引所に上場していない会社の株式）の評価とは何でしょう

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 第261回の今回はProfession Journalより令和８年度改正の研究開発税制・設備投資促進税制と賃上げ要件の実務対応についてご紹介します。 令和８年度の税制改正では、企業の経営や投資判断に直結する制度がいくつか大きく動きました。なかでも、研究開発に対する税額控除の仕組みと、新たに創設された設備投資促進税制は、多くの会社にとって資金計画や経営戦略を見直す契機になるものです。今回はこの２点を中心に、企業の実務に引きつけてご説明します。 まず、研究開発税制の基本をおさらいしておきましょう。これは、自社が研究開発のために支出した費用の一定割合を、法人税額から直接差し引ける制度です。税率を下げるのではなく、税額そのものを減らせるため、効果が非常に大きい点が特徴

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 今回は、2026年6月の日銀短観についてお伝えします。 2026年7月に公表された日銀短観（2026年6月調査）は、企業が足元の景況感をどのように見ているかを把握するうえで重要な資料です。今回の特徴は、大企業を中心に景況感が大きく改善して歴史的にも高い水準となった一方で、先行きにはやや慎重な見方が残る点にあります。 大企業製造業の業況判断DIはプラス22となり、前回3月調査から5ポイント改善しました。これは5四半期連続の改善で、約8年ぶりの高い水準です。背景には、AI・半導体関連の需要の強さ、円安による輸出採算の下支え、一部業種での前倒し的な需要があったとみられます。大企業非製造業はプラス37と1ポイント改善し、1991年8月以来、約35年ぶりの高水準となりま