No.245（2026/01/23）：【会社法監査の基礎④】会社法監査の年間の流れ（期中・期末で何が起きる）

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本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第4回です。今回は、会社法監査の年間の流れ（期中・期末で何が起きる）についてお伝えします。

監査をはじめて受ける会社にとって、一年を通じて何がいつ起きるのかが見えていると、社内の準備も格段に進めやすくなります。会社法監査は決算期末の数週間だけで完結するものではなく、実際には事業年度の早い段階から始まり、定時株主総会に向けて段階的に積み上がっていきます。その全体像をつかんでいただくことが、今回の狙いです。

出発点となるのは監査契約の締結です。会社と監査人（監査法人または公認会計士）が、監査の対象範囲や責任、報酬などを取り決めます。多くの場合、株主総会で会計監査人として選任されたうえで契約に至り、ここから一年の監査が動き出します。初年度は会社の事業内容や経理体制を一から把握する必要があるため、早めに着手することが大切です。

事業年度の途中で行われるのが期中監査です。ここでは、会社がどのような仕組みで取引を記録し、決算数値を作り上げているのか、その業務の流れと内部統制を理解することに重点が置かれます。担当者へのヒアリングや、実際に会社へ足を運ぶ往査を通じて、どこにリスクがあり、期末にどこを重点的に確かめるべきかを見極めていきます。この段階で会社の実態を深く知っておくことが、後の期末監査の効率と精度を左右します。

決算日を迎えると、いよいよ期末監査に入ります。中心となるのは、計上された数値が事実に裏づけられているかを確かめる実証手続です。たとえば売掛金や借入金については、取引先や金融機関に直接照会して金額を確かめる残高確認が行われます。在庫を多く抱える会社であれば、決算日前後に監査人が現場へ赴き、棚卸が正しく行われているかを自らの目で確かめる立会も実施されます。帳簿の数字を外部の証拠や現物と突き合わせ、財務諸表が会社の実態を適正に表しているかを検証していく工程です。

こうした手続を経て、監査人は監査報告書を作成します。財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、適正に表示されているかについて、監査人としての意見が表明されます。この報告書は計算書類とともに取締役会の承認を経て、定時株主総会で株主に示されることになります。会社法上、計算書類は原則として総会に報告または承認のために提出されるため、監査はこの総会の時期から逆算してスケジュールが組まれます。

このように、監査契約から期中、期末、報告書、そして株主総会へと、一年の流れには明確な筋道があります。初めての年は見通しが立ちにくいものですが、各段階で求められる準備をあらかじめ知っておけば、過度な負担を感じることなく落ち着いて臨むことができます。次回は、この流れの入口にあたる期中監査で、監査人が会社の内部統制をどのように理解していくのかを、もう少し具体的に見ていきます。

会社法監査が必要かどうかの判断や、初めての監査対応のご不安は、経験豊富な公認会計士にご相談いただくのが近道です。大門綜合会計事務所の監査・保証業務、初回のご相談はこちらから承っています。

それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。