こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第10回です。今回は、会社法監査の大門綜合会計事務所をご紹介します。 第10回の今回は、これまでお話ししてきた会社法監査の全体像を振り返りながら、いざ監査に向き合うときに何が支えになるのかを整理してみたいと思います。 会社法監査が必要になる典型は、資本金五億円以上または負債総額二百億円以上のいわゆる大会社に該当した場合です。これまでの連載でお伝えしてきたとおり、監査の要否は決算期末の数値で判定されるため、増資や借入、合併などをきっかけに、ある事業年度から突然対象になることも珍しくありません。気づいたときには会計監査人の選任手続きや監査契約の準備が必要になっており、初めてのご担当者が戸惑われるのは、ごく自然なことだと思

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第9回です。今回は、会計監査人の選び方・交代のポイント（今の監査に不満なら）についてお伝えします。 監査を依頼する会計監査人をどう選ぶかは、監査の質と、そこから得られる安心感を大きく左右します。けれども、いざ選定する段になると「どこも同じではないか」「報酬の安いところでよいのではないか」と迷われる方は少なくありません。そこで今回は、選定の際に見ていただきたい視点と、現在の監査に不満がある場合の交代の進め方を整理します。 まず選定基準です。第一に専門性です。自社が属する業種や取引の特性を理解しているかどうかで、監査の的確さは変わります。製造、不動産、IT、医療、非営利など、それぞれに固有の会計論点があり、業種への理解が

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第8回です。今回は、監査を“コスト”から“経営強化”へ（上場・M&A・融資の後押し）についてお伝えします。 監査と聞くと、法律で義務づけられた手続であり、相応の費用と時間がかかる「守りのコスト」として捉えられがちです。たしかに会社法監査は、大会社をはじめとする一定の会社に課された制度であり、対応には経理部門の労力も伴います。しかし実際に監査を経験された会社の多くが、それを単なる負担ではなく、自社の経営基盤を鍛え直す機会として活かしておられます。今回は、監査対応がどのように「攻めの経営資源」へと転じうるのかを考えてみたいと思います。 監査では、会計監査人が財務諸表の適正性を確かめる過程で、その前提となる社内の業務プロセ

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第7回です。今回は、監査報酬の相場と、何で決まるのか（“高い”の正体）についてお伝えします。 監査報酬を初めて見積もる際、多くの経営者の方が「なぜこの金額になるのか」と感じられます。結論から申し上げますと、会社法監査の報酬は、おおむね監査に要する作業時間、すなわち監査工数によって決まります。報酬は商品の値札のように一律で定まっているのではなく、その会社を適正に監査するために、どれだけの手続と時間が必要かを積み上げて算定するのが基本的な考え方です。会計士の専門性に対する対価という側面とあわせて、この工数の発想を押さえておくと、見積りの中身がぐっと理解しやすくなります。 では、何が工数を左右するのでしょうか。第一に会社の

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第6回です。今回は、監査人は“粗探し”ではない——本当の役割と上手な付き合い方についてお伝えします。 監査を受けると聞くと、まるで取り調べのように、自社の落ち度を一つひとつ探し出されるのではないかと身構える方は少なくありません。けれども、それは監査人の役割の理解としては正確ではありません。会社法上の会計監査人に課せられた使命は、会社が作成した計算書類が、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかについて、独立した第三者として意見を表明することにあります。粗探しが目的なのではなく、財務諸表が信頼に足るものであるという保証を社会に対して与えることが目的なのです。...

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第5回です。今回は、監査で何を見られ、経理は何を準備する？（初めてでも大丈夫）についてお伝えします。 監査と聞くと、何か粗探しをされるのではないか、膨大な資料を求められて経理が回らなくなるのではないか、と身構える方は少なくありません。けれども会社法監査の目的は、会社の決算書が会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかについて、独立した立場の会計士が意見を述べることにあります。経営者を問い詰めることではなく、決算書の信頼性を第三者の目で保証することが役割です。この前提を共有しておくと、当日のやり取りはぐっと落ち着いたものになります。 監査人が確認する代表的なものを挙げてみます。まず総勘定元帳や補助簿といった帳簿

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第4回です。今回は、会社法監査の年間の流れ（期中・期末で何が起きる）についてお伝えします。 監査をはじめて受ける会社にとって、一年を通じて何がいつ起きるのかが見えていると、社内の準備も格段に進めやすくなります。会社法監査は決算期末の数週間だけで完結するものではなく、実際には事業年度の早い段階から始まり、定時株主総会に向けて段階的に積み上がっていきます。その全体像をつかんでいただくことが、今回の狙いです。 出発点となるのは監査契約の締結です。会社と監査人（監査法人または公認会計士）が、監査の対象範囲や責任、報酬などを取り決めます。多くの場合、株主総会で会計監査人として選任されたうえで契約に至り、ここから一年の監査が動き

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第3回です。今回は、必要なのに受けていない…放置のリスクと取締役の責任についてお伝えします。 一定規模を超えた会社、いわゆる大会社では、会計監査人を置き、その監査を受けることが会社法で義務づけられています。大会社とは、最終事業年度の貸借対照表上、資本金が五億円以上、または負債の合計額が二百億円以上の株式会社を指します。事業の拡大や借入の増加によって、ある事業年度から突然この基準に該当することは珍しくありません。「うちは非上場だから関係ない」と考えておられた会社が、気づかぬうちに義務の対象になっている、という場面を実務でよく見かけます。 問題は、この義務を満たしていない状態が、単なる手続きの遅れにとどまらない点にありま

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第2回です。今回は、会社法監査・金融商品取引法監査・税務調査はどう違う？についてお伝えします。 会社法監査、金融商品取引法監査、税務調査。いずれも「外部のだれかが会社の数字をチェックする」という点では似て見えますが、その目的も、よりどころとなる法律も、行う人も、対象とする書類もまったく異なります。ここを整理しておくと、ご自身の会社がいま何を求められているのかがはっきり見えてきます。 まず会社法監査は、会社法にもとづいて、会計監査人（公認会計士または監査法人）が行う監査です。対象となるのは、貸借対照表や損益計算書といった計算書類が、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうか。いわば、株主や債権者といった会社を取

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第1回です。今回は、「うちも必要？」会社法監査の全体像と“該当するか”の確認についてお伝えします。 「監査」と聞くと、上場企業だけが受けるものというイメージをお持ちかもしれません。しかし実際には、上場していない会社であっても、会社法に基づいて公認会計士または監査法人による会計監査を受けなければならない場合があります。これがこの連載で扱う「会社法監査」です。会計監査人と呼ばれる専門家が、その会社の計算書類、つまり貸借対照表や損益計算書などが、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかを独立した立場から確かめ、意見を表明します。 ここで、よく似た言葉である「任意監査」との違いを整理しておきます。任意監査は、法律上

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「ゼロ連結（連結範囲の判定）」（全5回）の第5回です。今回は、連結範囲の判定でお困りなら――会計監査・コンサルティングは大門綜合会計事務所へについてお伝えします。 連結会計をめぐる一連の解説も、今回が最終回となります。これまで、連結とは何か、なぜ親会社単体ではなくグループ全体の財政状態や経営成績を示す必要があるのか、そして連結の対象となる会社をどう見極めるのかを、順を追ってご説明してきました。改めて確認しておきたいのは、連結の範囲は出資比率だけで機械的に決まるものではない、という点です。 現在の制度では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」のもと、支配力基準によって連結の範囲を判定します。議決権の過半数を保有していれば原則として子会社

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「ゼロ連結（連結範囲の判定）」（全5回）の第4回です。今回は、実務でつまずく論点――連結範囲の判定と見落としリスクについてお伝えします。 連結の対象とすべき会社をどこまで含めるか、つまり連結範囲の判定は、実務で最もつまずきやすい論点のひとつです。連結財務諸表に関する会計基準では、ある会社が他の会社の意思決定機関を実質的に支配しているかどうか、いわゆる支配力基準によって判定します。議決権の過半数を持っていれば分かりやすいのですが、難しいのはそうではない場合です。 たとえば、株式をまったく保有していない、あるいは少ししか持っていないために、関係会社の存在そのものが見落とされてしまうことがあります。出資割合だけを基準に管理していると、こうした会社は管理台帳

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「ゼロ連結（連結範囲の判定）」（全5回）の第3回です。今回は、議決権50%以下でも連結が必要なケース――実質支配の3類型についてお伝えします。 連結の対象となる子会社かどうかは、株式の持ち分が過半数あるかどうかだけで決まるわけではありません。企業会計基準第22号が採用する「支配力基準」では、他の会社の意思決定機関を実質的に支配しているかどうかで判断します。したがって、議決権が50パーセント以下であっても、実質的に支配していると認められれば、その会社は子会社となり、連結の範囲に含めなければなりません。 基準は、議決権が40パーセント以上50パーセント以下の場合などについて、支配が認められる典型的なケースをいくつか示しています。 第一に、親会社が持つ議決

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「ゼロ連結（連結範囲の判定）」（全5回）の第2回です。今回は、子会社の判定――「持株基準」から「支配力基準」へについてお伝えします。 前回は連結財務諸表が「企業グループ全体を一つの会社とみなして」その実態を映し出すものであることを確認しました。そうであれば、まず決めなければならないのは「どこまでをグループに含めるのか」という範囲の問題です。その中心にあるのが、子会社の判定です。 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」では、子会社を「他の企業の意思決定機関を支配している場合における当該他の企業」と定めています。ここでいう意思決定機関とは、株主総会その他これに準ずる機関を指します。つまり、ある会社の経営の方向性を最終的に決める場を、自社が握

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「ゼロ連結（連結範囲の判定）」（全5回）の第1回です。今回は、ゼロ連結とは？――株式を持たない会社が子会社になる仕組みについてお伝えします。 連結決算と聞くと、多くの方が「親会社が株式の過半数を持っている会社をまとめて決算すること」と思い浮かべるのではないでしょうか。たしかに、議決権の過半数を保有していれば、その会社は子会社として連結の対象になります。これはイメージしやすい、最も典型的なかたちです。ところが実務では、株式をまったく持っていない会社が子会社と判定され、連結に取り込まなければならない場面があります。こうしたケースは、議決権の保有割合がゼロであることから、しばしば「ゼロ連結」と呼ばれます。 なぜ、株式を一株も持っていない会社が子会社になるの

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、経営、会計・財務、税務、監査、内部 統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから） 90回目の今回はゼロ連結についてお伝えしま す。 突然ですが、連結財務諸表というものをご存 知でしょうか。 上場企業に適用されているもので、簡単に申 し上げると、 親会社が子会社の財務諸表を親会社の財務諸 表に取り込んで作成する財務諸表のことを言 います。 グローバル企業等になると日本のみならず、 世界各国に子会社を有しており、 大きい企業であれば数百社にものぼる子会社 を親会社の財務諸表に取り込んで（連結し て）連結財務諸表を作成・公表しています。 通常、子会社と判定された場合には連結する 必要があります。では、子会社とはどのよう な会社のことを子会社と言うのでしょうか？ 連結財務諸表に関する会計処理を規定してい る企業会計基準第22号「連結財