こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第10回です。今回は、医業収益・収益認識と税効果、明文の定めがない論点――監査対応の総まとめについてお伝えします。 最終回となる今回は、医業収益の認識、税効果会計、そして運用指針に明文の定めがない論点の考え方を整理し、監査対応の総まとめをお伝えします。 はじめに税効果会計です。運用指針では、税効果会計は原則的に適用することとされています。ただし、一時差異等の金額に重要性がない場合には、重要性の原則の適用により、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しないことができます。繰延税金資産および繰延税金負債に重要性がある場合には、主な発生原因別内訳を注記することが求められます。社会医療法人など課税関係が異なる

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第9回です。今回は、純資産と補助金の会計処理――基金・代替基金・積立金の区分と圧縮記帳についてお伝えします。 今回は、医療法人に固有の色合いが最も濃い純資産の区分と、補助金等の会計処理を整理します。 医療法人会計基準の運用指針では、積立金は、各会計年度の当期純利益または当期純損失の累計額から当該累計額の直接減少額を差し引いたものとされ、その性格により次のとおり区分されます。第一に、医療法人の設立等に係る資産の受贈益の金額、および持分の定めのある医療法人が持分の定めのない医療法人へ移行した場合の移行時の出資金の金額と繰越利益積立金等の金額の合計額を計上した設立等積立金です。第二に、基金の拠出者への返還

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第8回です。今回は、棚卸資産・有価証券の評価と経過勘定――重要性の原則をどう使うかについてお伝えします。 今回は、棚卸資産と有価証券の評価、そして経過勘定の取扱いを整理します。いずれも「重要性の原則」をどこまで使えるかが実務の鍵になります。 まず棚卸資産です。医療機関では、医薬品、診療材料、給食用材料などが該当します。棚卸資産の評価基準および評価方法は重要な会計方針に該当します。評価方法は、先入先出法、移動平均法、総平均法の中から選択適用することが原則とされていますが、最終仕入原価法も、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には用いることができるとされています。実務では最終仕入原価法を採用している医療

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第7回です。今回は、固定資産・減価償却とリース取引――所有権移転外ファイナンス・リースの賃貸借処理についてお伝えします。 今回は、医療法人にとって金額的な影響が大きい固定資産の減価償却と、医療機器で多用されるリース取引を取り上げます。 まず減価償却です。固定資産の減価償却方法は重要な会計方針に係る事項に該当します。したがって、たとえば定率法から定額法へ変更した場合には、重要な会計方針の変更に該当します。一方で、固定資産の償却年数または残存価額の変更については、重要な会計方針の変更には該当しないとされています。ただし、この変更に重要性がある場合には、その影響額を注記することが求められますので、影響の大

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第6回です。今回は、引当金の会計処理――貸倒引当金・退職給付引当金と「負債総額200億円未満」の簡便的取扱いについてお伝えします。 前回まで、病院会計準則から医療法人会計基準への移行の全体像と監査への備えをお伝えしてきました。今回からは、実務で判断に迷いやすい個別の会計論点を、一つずつ確認していきます。最初は引当金です。 医療法人会計基準の運用指針では、引当金とは、将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に計上するものとされています。この四つの要件は企業会計と共通です。その計上基準は重要な会計方針として

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第5回です。今回は、【第5回】初めての監査に備える――監査のポイントと、医療法人の会計監査は大門綜合会計事務所へについてお伝えします。 今回は、医療法人が公認会計士または監査法人の監査を受ける際のポイントを整理します。 初めて監査を受ける法人にとって、最初の山場は期首残高の検証です。監査は当期の数字だけを見るものではなく、期首の資産・負債が適正であることを前提に成り立ちます。したがって初年度は、固定資産台帳と現物の突合、棚卸資産の残高、引当金の計算根拠など、過去から積み上がってきた残高の裏づけを確かめる作業が必要になります。ここに最も時間がかかりますので、監査人が決まった段階で早めに着手することをお

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第4回です。今回は、【第4回】移行実務の論点――勘定科目の組替え、関係事業者との取引、附属明細表・財産目録についてお伝えします。 今回は、移行を実際に進めるうえでの実務論点を取り上げます。 まず取り組むことになるのが、勘定科目の対応関係の整理です。病院会計準則の勘定科目と、医療法人会計基準で求められる表示区分は、名称や区分の粒度が必ずしも一致しません。医業収益や医業費用の区分、本部の費用の扱い、施設ごとに設けていた科目の集約など、どの科目をどこに割り当てるのかを一覧にした対応表を作り、法人内で共有しておくと、その後の作業が格段に楽になります。 次に、会計処理そのものの見直しです。有形固定資産の減価償

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第3回です。今回は、【第3回】何がどう変わるのか――会計単位・財務諸表体系・純資産の部の違いについてお伝えします。 今回は、病院会計準則から医療法人会計基準へ移行する際に、具体的に何が変わるのかを整理します。 第一の違いは会計単位です。病院会計準則は病院という施設を単位とする施設会計ですが、医療法人会計基準は医療法人という法人を単位とします。複数の病院や診療所、介護老人保健施設などを運営している場合、それぞれの施設の数値を合算し、本部の収支も含めたうえで、法人全体の貸借対照表と損益計算書を作成することになります。ここで避けて通れないのが、施設間・本部間の内部取引です。本部が各施設から徴収する管理費や

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第2回です。今回は、【第2回】医療法人会計基準とは？――医療法第51条第2項と、公認会計士監査が義務となる医療法人についてお伝えします。 前回は、病院という施設を単位とする病院会計準則を取り上げました。今回は、法人全体を対象とする医療法人会計基準です。 医療法人会計基準は、医療法第51条第2項の規定に基づき、平成28年4月20日に厚生労働省令第95号として定められました。平成29年4月2日から施行され、同日以後に開始する会計年度に係る会計について適用されています。従来、医療法人の会計は病院会計準則や関係通知に拠るところが大きかったのですが、省令という形で法人単位の会計基準が明確に定められた点に、大き

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第1回です。今回は、【第1回】病院会計準則とは？――「施設会計」としての位置づけと平成16年改正についてお伝えします。 医療機関の会計を考えるとき、最初に押さえておきたいのが病院会計準則です。これは厚生労働省が示している病院の会計に関する基準で、昭和40年に定められ、昭和58年の大改訂を経て、平成16年8月19日に21年ぶりの改正が行われました（医政発第0819001号）。 病院会計準則の最大の特徴は、これが「施設会計」であるという点です。病院は、医療法人が開設するものもあれば、国や地方公共団体、公的医療機関、学校法人、個人が開設するものもあります。開設主体が異なると、法人としての会計の枠組みも、課