No.244（2025/10/31）：【医療法人会計⑤】初めての監査に備える――監査のポイントと、医療法人の会計監査は大門綜合会計事務所へ

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本シリーズ「病院会計準則から医療法人会計基準へ」（全10回）の第5回です。今回は、【第5回】初めての監査に備える――監査のポイントと、医療法人の会計監査は大門綜合会計事務所へについてお伝えします。

今回は、医療法人が公認会計士または監査法人の監査を受ける際のポイントを整理します。

初めて監査を受ける法人にとって、最初の山場は期首残高の検証です。監査は当期の数字だけを見るものではなく、期首の資産・負債が適正であることを前提に成り立ちます。したがって初年度は、固定資産台帳と現物の突合、棚卸資産の残高、引当金の計算根拠など、過去から積み上がってきた残高の裏づけを確かめる作業が必要になります。ここに最も時間がかかりますので、監査人が決まった段階で早めに着手することをお勧めします。

監査で特に確認される項目としては、まず医業収益の計上が挙げられます。診療報酬は請求から入金までに時間差があり、査定や返戻も生じます。未収金の残高が適正か、回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されているかは重要な論点です。次に、医薬品や診療材料といった棚卸資産です。実地棚卸が適切に行われ、その記録が残っているかが問われます。さらに、医療機器を中心とする固定資産の実在性と減価償却、リース取引の処理、退職給付引当金の計算、そして前回触れた関係事業者との取引の状況も、重点的に確かめられます。あわせて、現金や預貯金の管理体制、承認手続といった内部統制の整備状況も見られます。

法人側の準備としては、会計方針や規程を文書として整えること、証憑を整理して所在が分かる状態にしておくこと、そして監査人と早い段階で論点やスケジュールを共有しておくことが有効です。監査対応は負担でもありますが、経理体制が整い、数字に対する法人内の信頼が高まるという効果も得られます。

例えば、事業収益が基準に近づいてきた法人であれば、義務化を待たずに任意の監査や事前の点検を受けておくことで、いざ対象となったときに落ち着いて対応できます。準備は早いほど有利です。次回からは、引当金や固定資産、純資産といった個別の会計論点を、一つずつ詳しく見ていきます。

大門綜合会計事務所は、医療法人の会計監査をはじめ、医療法人会計基準への移行支援、会計方針や体制の整備、行政への届出書類のご相談まで、一貫して対応しています。病院会計準則からの移行に不安がある、初めての監査に備えたい、自法人が対象になるのか確かめたい――そうしたお悩みに、現場に寄り添いながらお応えします。

医療法人会計基準への移行や、初めての会計監査への備え、体制整備でお悩みでしたら、ぜひ一度、大門綜合会計事務所にご相談ください。御法人の状況に合わせた進め方を、初回のご相談で具体的にお伝えします。お問い合わせ・初回のご相談はこちらから承っています。

それでは、今日はこの辺で。

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