top of page

No.288(2026/08/21):【LPS公正価値⑤】【実務】非上場株式の評価①――直近取引価格とキャリブレーション

8月21日
読了時間: 5分

こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。



毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。

(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。

大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。)




本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第5回です。今回は、【実務】非上場株式の評価①――直近取引価格とキャリブレーションについてお伝えします。



非上場株式の評価において、実務上よく使われる出発点のひとつが「直近取引価格」です。これは、投資先企業が直近に行ったファイナンス(資金調達ラウンド)で成立した取引価格(直近の投資価格とも呼ばれます)のことで、評価時点における公正価値を見積もる際の基礎になります。IPEVガイドライン(International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines)でも、秩序ある取引で成立した直近取引価格は一般に取引日時点の公正価値を表し、その後の評価時点でも見積りの出発点になり得るとされており、特に資金調達ラウンドの直後は、市場参加者間で合意された価格として一定の説得力を持ちます。もっとも、同ガイドラインは2018年版以降、直近取引価格を単独の評価技法とは扱わず、公正価値とみなされる場合に、評価技法のインプット(計算に用いる数値)を較正する基礎(後述するキャリブレーション)と位置づけています。


ただし、直近の取引価格をそのまま使い続けてよいわけではありません。資金調達時点から時間が経つにつれ、企業の状況は変化します。業績の進捗、主要マイルストーンの達成・未達、市場環境の変化、競合の動向、次のラウンドの有無など、さまざまな事象が企業価値に影響を与えます。そこで重要になるのが「キャリブレーション」という考え方です。


キャリブレーションとは、取引価格が取引時点の公正価値であると判断できる場合に、その時点の市場データを用いた評価技法(たとえばDCF法やマーケットアプローチ)の結果が取引価格と一致するようにインプット(パラメータ)を較正し、その後の評価時点では、市場環境や企業固有の状況の変化を反映してインプットを更新し、公正価値を見積もる手続です。つまり、公正価値と判断できる取引価格を「錨(アンカー)」として、その後の価値変動を定量的に捉えようとするものです。ただし、取引時の類似会社との倍率の差などを機械的に使い続けるのではなく、較正時のインプットを参照点として、市場参加者ならいくらで買うかという視点で判断します。また、その後に秩序ある取引があれば、当初の取引よりも新しい取引に較正するほうが通常は適切です。


具体的な場面で考えてみましょう。説明のための仮の例として、ある投資先スタートアップが6か月前のシリーズBラウンドで1株あたり2,000円の価格で資金調達を完了したとします。この時点でキャリブレーションを行い、マーケットアプローチ(同業種類似会社の売上高倍率から企業価値を求め、有利子負債や現金等を調整した株式価値を、種類株式がある場合は権利の違いを反映する配分手法(第8回で解説します)で配分して1株あたりの価額を算定する方法)の結果が取引価格と一致するようにパラメータを設定しました。その後の期末評価時点において業績を確認したところ、売上高は計画を15%上回っていた一方、同業種類似会社の市場評価倍率は全体的に低下していたとします。この場合、業績の上振れというプラス材料と、マーケット環境の悪化というマイナス材料の両方を反映してパラメータを更新し、改めて評価額を算定します。単純に1株2,000円を据え置くのではなく、変化した状況を織り込んだ金額を報告するわけです。


直近取引価格にどこまで依拠できるか、という点はよく問われます。IPEVガイドラインでは、直近取引価格は自動的に公正価値とみなされるものでも、各評価時点の見積りを省略できる既定値でもないとされています。同ガイドラインに沿って評価する場合は、評価時点ごとに、取引後の変化や事象が公正価値の変動を示していないかを検討したうえで、適切な評価技法で公正価値を見積もる必要があり、重大な事象がなかったことだけを理由に見積りを省くことはできません。見積りの結果として前の評価時点と同額になることはありますが、業績や市場環境は変わるため、一般には評価時点ごとに公正価値も変わります。取引価格にどの程度の重みを置くかは、投資の規模、価格が合意された時期、新規投資家の参加の有無などを踏まえて判断します。キャリブレーションは評価時点が取引日に近いほど有効とされますが、相当の期間が経過した後も、仮定の変化が合理的かを確かめるために用いることができます。また、取引後に重大なマイルストーンの未達や業績の大幅な乖離があった場合には、公正価値の変動を示す兆候となりうるため、取引からの期間にかかわらず評価への影響を見積もる必要があります。この判断は投資先の状況に応じて個別に行うことになります。


なお、資金調達ラウンドの取引価格であっても、必ず第三者間取引と同等に扱えるわけではない点にも注意が必要です。既存投資家が大部分を引き受けた場合には、取引価格そのものが公正価値を十分に表していない可能性があります。また、清算優先権・参加権など特別な権利が付与された優先株式での取引の場合、その価格は普通株式など権利の異なる他の種類株式の公正価値とは乖離することがあります。こうした複雑な資本構造への対応については、第8回で詳しく解説します。



ファンド(LPS等)の投資資産の評価に関する会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。



それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。

コメント


bottom of page