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会社法に基づく公認会計士または監査法人による会計監査（所謂、会社法監査）の監査報酬について、一般的には公開されていません（上場会社については有価証券報告書に記載されています）。

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1. 会社法監査の監査報酬の状況

会計基準の高度化や数々の粉飾決算を受けたことによる規制の増加に伴い、会計監査の工数が毎年増加する傾向にあります。それを踏まえて、最新の監査報酬は概ね以下の金額が最低金額となると考えられます。

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（売上高区分）　　　　　　（会社数）　（監査時関数）（監査報酬平均額（千円））

①   10億円以上50億円未満　 　　1,037社 　　　501時間　　　6,193千円

②   50億円以降100億円未満　 　 　589社    　　632時間　　　7,776千円

③   100億円以上500億円未満 　  1,801社　　    965時間　　 11,942千円

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監査時間を8時間/1日(業界平均)として日数と単価/1日で計算すると以下の通りとなります。

① 区分：日数約62日、1日当たりの単価約10万円

② 区分：日数79日、1日当たりの単価9万8千4百円

③ 区分：日数約120日、1日当たりの単価9万9千5百円

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2. 監査報酬の見積方法

監査法人や公認会計士による監査報酬の見積は一般的には以下の計算で見積が行われます。

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監査工数 × 一日当たりの単価

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監査工数とは、会社を1年間監査し、監査意見を表明するまでに何人日（日数×人員）要するかの日数となります。監査工数や単価／日については、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査法人、個人の公認会計士事務所により異なり、また、監査法人や個人事務所の中でもそれぞれ異なってきますが、一般的には概ね上記のような区分がなされると言えます。

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【大手監査法人】

特徴：監査工数が多く、単価が最も高い（12万円～15万円/日）

単価が高い理由は以下のような理由となります。

・一等地に事務所を構えており、監査スタッフ以外の間接人員の人件費や家賃等共通費が多くかかる

・海外のネットワークファームと提携しており毎年の提携料（上納金）が高い

・監査責任者の給与が高い

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また、監査工数が多い理由は以下のようなものとなります。

・監査法人に対しては協会のレビューは毎年実施され、また、金融庁の検査も頻繁に行われるためそれぞれに対応する書類を作成するための間接時間が膨大な時間となる。

・人員は多いが、退職者も多く、現場責任者や重要な科目の担当者以外は新人等不慣れな試験合格者を監査スタッフとして使うことが多く、被監査会社に対する知識が蓄積されず効率が悪い

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【準大手監査法人（中堅監査法人を含む）】

特徴：監査工数、単価ともに大手より若干少ない（10万円～12万円前後/日）。また、準大手の場合には海外に広く展開している大企業が少ないため、大手監査法人より緩い海外のネットワークファームと提携しており、その分提携料（上納金）は安く済む。また、大手監査法人ほど監査責任者の給与は高くはありません。

さらに、協会レビューは一部準大手を除き、毎年ではなく3年に1度、金融庁の検査も大手ほど頻繁ではないため、協会や金融庁向け資料の分量も平均すれば大手より少なく済み、間接業務が大手監査法人より少なくなる傾向があります。

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【中小規模監査法人及び個人の公認会計士事務所】

中小規模監査法人と個人の公認会計士事務所についての特徴は以下のように大きく二つに分かれます。

①   上場会社を監査している監査法人・公認会計士事務所

②   上場会社を監査していない監査法人・公認会計士事務所

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上記に分ける理由は、協会のレビューや金融庁の検査が入るかどうかによって監査工数の多寡に差が出てくるからです。

上場会社監査登録事務所である①の場合には、上述した「中堅監査法人」（=スタッフの人員が30名以上100名未満）とほぼ同様ですが、すべてのスタッフの人員が10名以下の監査法人が多く、単価は10万円/日、監査工数は1割ほど少なくなります。なぜなら、新人合格者を採用せず、3年に一度の協会レビューのためだけにレビューのための書類作りの時間を費やすことが多いからです。

上場会社を監査していない監査事務所である②の場合は、単価は10万円/日で同様となりますが、値引きを行い実質的な単価は10万円/日を割り込むことが多いのが実情となります。

監査工数も形式的な書類作りは最低限にして、監査を実施する場合が多いので監査工数も最も少なくなります。

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3. まとめ

会社法監査実施状況で記載した中で一番社数が1,801社と多い③の売上高100億円以上500億円未満の会社を例に、弊社独自に監査事務所別の平均単価を算出した結果は以下のとおりとなります。（あくまで平均的な参考情報としてご活用ください）

前提条件として、製造業・売上300億円・従業員数300名を想定とします。

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監査事務所別監査報酬見積金額の想定額

１．      大手監査法人………………140日×130,000円＝18,200千円

２．      準大手監査法人……………125日×120,000円＝15,000千円

３．      中堅監査法人………………120日×100,000円＝12,000千円

４．      中小監査事務所（上場有）110日×100,000円＝11,000千円

５．      中小監査事務所（上場無）100日×100,000円＝10,000千円

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なお、公認会計士または監査法人の中には、監査の品質を無視し、監査意見の形成が適切に行われていないのではないかと疑われる監査法人・公認会計士事務所も存在します。

そのような特殊な監査法人・公認会計士事務所の場合は　50日×100,000円＝5,000千円以下で見積をし、監査契約を行われることもあります。

そのような監査の品質を無視した監査法人・公認会計士事務所の場合は、協会が監査実施報告書からピックアップし、個別にレビューを行うような場合もあり、監査意見形成が不適切であれば当該監査事務所は最終的には金融庁から業務停止命令を受け、解散となる場合も多々あります。その結果、そのような監査法人・公認会計士事務所に監査を依頼した被監査会社のレピュテーションにも悪影響を及ぼす可能性が非常に大きくなってしまいリスクが高いものとなります。

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4. おわりに

当事務所では、メンバー全員が大手グローバルファームでの経験を活かして公認会計士事務所としての品質も保ちつつ、会社法監査に適した料金で監査を実施しております。下記の当事務所の料金表等をご参照ください。