​会計監査・保証業務

 

 

会社法に基づく公認会計士または監査法人による会計監査(所謂、会社法監査)の監査報酬について、一般的には公開されていません(上場会社については有価証券報告書に記載されています)。

会社法監査の監査報酬の状況

会計基準の高度化や数々の粉飾決算を受けての規制の増加に伴い監査の工数が毎年増加する傾向にありますので、最新の監査報酬は概ね以下の金額が最低金額となると考えられます。

(売上高区分)      (会社数) (監査時関数)(監査報酬平均額(千円))

①   10億円以上50億円未満    1,037社    501時間   6,193千円

②   50億円以降100億円未満     589社      632時間   7,776千円

③   100億円以上500億円未満    1,801社      965時間   11,942千円

監査時間を8時間/1日(業界平均)として日数と単価/1日でみると以下の通りとなります。

① 区分:日数約62日、1日当たりの単価約10万円

② 区分:日数79日、1日当たりの単価9万8千4百円

③ 区分:日数約120日、1日当たりの単価9万9千5百円

監査報酬の見積方法

一般的には以下の算式で見積が行われます。

監査工数×一日当たりの単価

監査工数とは、会社を1年間監査し、監査意見を表明するまでに何人日(日数×人員)要するかの日数です。意見の表明後も監査調書の整理等に要する日数も含まれます。

監査工数や単価/日については、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査法人、個人の公認会計士事務所により当然異なってきます。監査法人や個人事務所の中でもそれぞれ異なってきますが、一般的には上記の区分により大体の相場観があります。

【大手監査法人】

特徴:監査工数は多く、単価も一番高い(12万円~15万円/日)

単価が高い理由は以下のような理由によります。

・一等地に事務所を構えており、監査スタッフ以外の間接人員が多いため家賃等共通費が多くかかる

・海外の大手のネットワークファームと提携しており毎年の提携料(上納金)が高い

・監査責任者の給料が高いのに監査実務はほとんどしない(共通費化している)

監査工数が多くなるのは以下の理由です。

・監査法人に対して、協会のレビューは毎年、金融庁の検査も頻繁に行われるためそれぞれに対応する書類を作成するための間接時間が膨大な時間となる。

・人員は多いが、退職者も多く、現場責任者や重要な科目の担当者以外は新人等不慣れな試験合格者を監査スタッフとして使うため仕事が遅い

 

【準大手監査法人(中堅監査法人を含む)】

特徴:監査工数、単価とも大手より若干少ない(10万円~12万円前後/日)

準大手の場合、海外に広く展開している大企業が少ないため、大手監査法人より緩い海外のネットワークファームと提携しています。その分提携料(上納金)は安く済みます。

また、大手監査法人ほど監査責任者の給料は高くはありません。

更に、協会レビューは一部準大手を除き、毎年ではなく3年に1度、金融庁の検査も大手ほど頻繁にはありません。

そのため、協会や金融庁向け資料の分量も平均すれば大手より少なく済み間接業務が大手監査法人より少なくなる傾向があります。

 

【中小規模監査法人及び個人の公認会計士事務所】

中小規模監査法人と個人の公認会計士事務所についての特徴ですが、大きく二つに分かれます。

①   上場会社を監査している監査事務所

②   上場会社を監査していない監査事務所

上記に分ける理由は、協会のレビューや金融庁の検査が入るかどうかによって監査工数に差が出てくるからです。

上場会社監査登録事務所である①の場合は、上記で述べた「中堅監査法人」(=スタッフの人員が30名以上100名未満)とほぼ同様ですが、すべてのスタッフの人員が10名以下の監査法人が多く、単価は10万円/日、監査工数は1割ほど少なくなります。なぜなら、新人合格者を採用せず、3年に一度の協会レビューのためだけにレビューのための書類作りの時間を費やすからです。

上場会社を監査していない監査事務所である②の場合は、単価は10万円/日で同様となりますが、値引きを行い実質的な単価は10万円/日を割り込むことが多いのが実情です。

監査工数も形式的な書類作りは最低限にして、監査を実施する場合が多いので監査工数も一番少なくなります。

まとめ

会社法監査実施状況で記載した中で一番社数が1,801社と多い③の売上高100億円以上500億円未満の会社を例に、私見により監査事務所別の平均単価を算出してみます。(私見でありますので、あくまで平均的な参考情報としてご活用ください)

前提条件として、製造業・売上300億円・従業員数300名を想定とします。

監査事務所別監査報酬見積金額の想定額

1.      大手監査法人………………140日×130,000円=18,200千円

2.      準大手監査法人……………125日×120,000円=15,000千円

3.      中堅監査法人………………120日×100,000円=12,000千円

4.      中小監査事務所(上場有)110日×100,000円=11,000千円

5.      中小監査事務所(上場無)100日×100,000円=10,000千円

ところで、公認会計士または監査法人の中には、監査の品質を無視して監査意見の形成をどのようにやっているのかと疑う監査事務所も中には存在するのも事実です。

そのような特殊は監査事務所の場合は 50日×100,000円=5,000千円以下で見積をし、監査契約を行う事務所も実際には存在します。

上記のような、監査の品質を無視した監査事務所の場合は、協会が監査実施報告書からピックアップし、個別にレビューを行うような場合もあることを付け加えておきます。そして当該監査事務所は最終的には金融庁から業務停止命令を受け、解散となる場合も多々あります。そう言う事務所に監査を依頼すると結局は監査難民となり他の監査事務所を探すこととなります。

おわりに

当事務所では、メンバー全員が大手グローバルファームでの経験も活かして監査事務所としての品質も保ちつつ、会社法監査に適した料金で監査を実施します。

 

​当事務所の料金一覧

当事務所では下記の方針により、適正な報酬で監査サービスを提供しております。

  • 監査対象会社に応じた専門家の適正なアサイン

  • リスクアプローチに基づく効率的な監査手続

  • プロジェクト別の厳密な工数管理

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※料金表はあくまで目安であり、実際には監査対象企業の規模、業務内容等によって異なります。
当事務所では必ずヒアリングに基づくお見積りを行い、お客様にご納得いただいたうえで、監査契約を締結しています。

ご契約までの流れ

STEP1 お問い合わせ

お問合わせフォームからお問合わせ下さい。
お問い合わせ及び初回のご相談は無料となっております。
お問い合わせフォームはこちら(ページ下部)

STEP2 日程調整

当事務所より折り返しご連絡のうえ、面談の日程を調整させていただきます。
面談はZoom等によるリモート面談にも対応可能です。

STEP3 面談

会計監査の専門家である公認会計士が、お客様が抱えているニーズや課題をお伺いいたします。
また、決算書等の資料を拝見させていただくにより、お客様の状況を適切に把握いたします。
※状況に応じて予備調査が必要となる場合があります。

STEP4  提案及びお見積り

把握した内容を基に、お客様のニーズや課題解決に向けたサービスの提案、監査手続きや監査スケジュールの概要を提示いたします。また、作業工数に基づくお見積りを提示いたします。

STEP5 契約書の締結

ご提案内容及びお見積り内容にご満足いただけた場合には契約書を締結させていただきます。

STEP6 サービスの提供開始

契約内容に沿ってサービスの提供開始となります。