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No.289(2026/08/28):【LPS公正価値⑥】【実務】非上場株式の評価②――マーケットアプローチ(類似会社比較法)

8月28日
読了時間: 5分

こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。



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本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第6回です。今回は、【実務】非上場株式の評価②――マーケットアプローチ(類似会社比較法)についてお伝えします。



前回は直近の取引価格とキャリブレーションを取り上げ、資金調達ラウンドの取引価格を出発点に、その後の変化を評価技法のインプットに反映する考え方を解説しました。今回は第6回として、マーケットアプローチの代表的な手法である類似会社比較法(Guideline Public Company Method)を取り上げます。


マーケットアプローチとは、類似企業の株価や類似取引の価格など、市場で観察できる価格を基準に、対象会社の価値を推定する手法です。IPEVガイドラインでも重要な評価技法の一つとして位置づけられており、客観的な市場データを根拠にできる点が大きな強みです。


類似会社比較法の骨格は、類似上場会社のマルチプル(倍率)を対象会社の財務指標に乗じて企業価値(EV:Enterprise Value)を算出することです。代表的なマルチプルとして、EV/EBITDA(利払い・税金・償却前利益に対する企業価値倍率)、EV/売上高などがあります。PER(株価収益率)も、EV/EBITDAが使えない場合などに用いられますが、純利益に乗じて得られるのはEVではなく株式価値なので、後述の純有利子負債を控除すると二重の控除になります。また、PERは借入水準や税率の影響を受けるため、財務構造が近いことが比較の前提です。成熟した収益体質の企業にはEV/EBITDAが、急成長中でまだ赤字のスタートアップにはEV/売上高が選ばれることが多く、対象会社の事業フェーズや業種に応じて最適なマルチプルを選択することが出発点になります。


評価の精度を大きく左右するのが、類似会社の選定です。事業内容・収益モデル・対象市場・地理的展開などが対象会社と近い上場企業を選びます。通常は複数社としますが、社数に決まりはなく、類似性の高い会社があれば少数でよく、低い会社しか見つからない場合は社数を増やします。選定後は、外れ値の影響に注意しながら中央値や四分位範囲などを参照する方法が考えられます。「なぜこの会社を選んだか」という選定基準を文書化しておくことは、後の監査対応や投資家への説明においても重要な実務上のポイントです。


マルチプルを適用するだけでは評価は完結しません。類似会社と対象会社の差異を検討し、必要に応じて調整します。主な検討要素は次の三点です。まず規模の差で、小規模な非上場会社は大企業と比べて一般に低い倍率が適用される傾向があります。次に成長性・収益性の差で、類似会社より高成長が見込まれる場合は倍率を引き上げ、低い場合は引き下げます。そして流動性の差で、流動性ディスカウント(DLOM:Discount for Lack of Marketabilityとも呼ばれます)の論点です。非上場株式は上場株式より換金しにくいため、買手となる市場参加者がそのリスクをどの程度価格に織り込むかを、類似会社の倍率の調整要素として検討します。なお、IPEVガイドラインが適切でないとしているのは、算定日に取引が完了すると仮定する公正価値で、取引の完了に要する時間(同ガイドラインのいうMarketability)を理由に割り引くことで、流動性の差の検討まで否定するものではありません。調整の要否と水準は、売却を主導できる持分かどうかや、株式自体に付された売却制限の内容などを踏まえて判断します(第8回で解説します)。取得時の価格が公正価値といえる場合は、その価格とのキャリブレーション(第5回)も手がかりになります。較正した倍率には流動性の差も反映されるので、さらに割引を重ねると、同じ要因を二重に差し引くおそれがあります。


算出されたEVから株式価値を求めるには、純有利子負債(有利子負債から現金・現金同等物を差し引いた額)などを調整します。さらに、ファンドの保有分より順位が上の金融商品があればその価値を控除し、新株予約権などによる希薄化の影響を考慮します。普通株式のみの単純な資本構成であれば、こうして求めた株式価値にファンドの持分比率を乗じることで、投資の公正価値の目安が得られます。優先株式がある場合は、清算優先権などが回収額に影響するかを見極め、影響すると見込まれるときは株式価値を各種類株式の権利に応じて配分したうえで、ファンドの保有分を求めます(第8回で解説します)。


ここで仮の数値例を示します。月次定額課金型のSaaS企業A社(直近12か月売上高10億円)を評価する場面です。国内外の類似上場SaaS企業10社のEV/売上高マルチプルの中央値が8.0倍だった場合、EVの暫定値は80億円(10億円×8.0)となります。しかしA社は類似会社より小規模で、かつ非上場ゆえの流動性も低いため、こうした差を踏まえて倍率を合計15%引き下げると仮定すれば(8.0倍→6.8倍)、調整後EVは68億円です。ここから純有利子負債9億円(借入金12億円-現金3億円)を控除すれば株式価値は59億円、A社の資本構成が普通株式のみ(新株予約権等もなし)で、ファンドが20%の持分を保有していれば公正価値の概算は約11.8億円となります。あくまで説明のための仮の数値例ですが、計算の流れはおおむねこのようになります。実際の評価では財務予測の精度検証や、類似会社一社ずつの詳細分析と根拠の文書化が伴います。


類似会社比較法は市場の実勢を直接反映できる反面、マルチプルの選択と調整の妥当性が評価者の専門的判断に大きく依存します。また評価時点の市場環境(強気・弱気)がマルチプル水準そのものに影響するため、マクロの市場動向も踏まえた慎重な解釈が必要です。DCF法が使える場合は、組み合わせて相互に検証することで、評価の裏付けを得やすくなります。


次回(第7回)は、インカムアプローチ(DCF法)とコストアプローチを取り上げ、複数の評価手法を併用する際の整合性の確認にも触れます。



ファンド(LPS等)の投資資産の評価に関する会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。



それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。

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