No.287(2026/08/14):【LPS公正価値④】【実務】上場株式・市場性のある資産の評価――市場価格と例外

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本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第4回です。今回は、【実務】上場株式・市場性のある資産の評価――市場価格と例外についてお伝えします。
公正価値の階層における「レベル1のインプット」とは、算定日に企業が入手できる、活発な市場における同一の資産の相場価格(市場価格)で、調整されていないものを指し、これをそのまま用いて算定した時価が「レベル1の時価」です。活発な市場で取引されている上場株式などは、原則として算定日の市場価格(通常は終値またはそれに準ずる価格)をもって公正価値とし、その時価はレベル1の時価に分類されます。相場価格があっても活発な市場といえないもの(取引頻度の低い社債など)はレベル1に該当せず、通常はレベル2となります。企業会計基準第30号(時価の算定に関する会計基準)においても、IPEVガイドラインにおいても、活発な市場が存在する場合には市場価格を第一の拠りどころとするという原則は共通しています。
では、市場価格さえあれば評価は常にシンプルかというと、実務ではそうでない局面があります。その一つが、大量保有に伴う「市場インパクト」の問題です。ファンドが非常に大きなポジションを抱える場合、全量を一度に売却すれば価格が下落するため、「その分だけ割り引くべき」という発想が生まれやすいものです。しかし企業会計基準適用指針第31号(時価の算定に関する会計基準の適用指針)第7項は、通常の日次取引高では売却できないほど大量に保有していても、一度に売却する際の価格の低下について調整を行わないと定めています。企業会計基準第30号が取り入れたIFRS第13号も、「大量保有ディスカウント(ブロッケージ・ファクター)」を認めていません(第69項・第80項)。活発な市場で取引されている場合の公正価値は「1単位当たりの市場価格×保有数量」として算定するのが原則であり、この点を誤ると評価が過度に保守的になり、投資家への説明にも支障をきたすことがあります。
一方、売却制限は、資産自体の特性として買手に引き継がれ、市場参加者が価格に織り込む場合に、調整の根拠となります(適用指針第31号第4項(1)・設例5)。法律により売却先が限定される有価証券が、その例です。もっとも、時価(公正価値)は保有者が今すぐ現金化できる金額ではなく、算定日における市場参加者間の秩序ある取引を想定した出口価格ですので、保有者が算定日に売却できないというだけでは、市場価格を調整する理由にはなりません。資産の特性といえる場合には、制限期間の長さ・市場のボラティリティ・流動性リスクなどを加味した調整が実務上検討されることがあります。ただし、その調整は根拠を持って慎重に行う必要があります。オプション評価モデルを活用した流動性リスクの定量化など、合理的な評価手法を採用し、算定プロセスを文書化することが不可欠です。
注意が必要なのはロックアップです。ロックアップとは、IPO(新規株式公開)の際などに設けられる、一定期間内の株式売却を禁じる契約上の制限です。株式そのものの特性として買手に引き継がれる制限であれば調整を検討しますが、特定の保有者に課された制限にとどまるなら、通常は調整を行いません。契約によるロックアップをどちらとみるかは、解釈が分かれてきました。IPEVガイドラインの2018年版は引受会社のロックアップを証券に起因する制限の例としていましたが、2022年版で3.6(iii)から「契約上の」の語とこの例示が削除され、2025年版も同様です。米国会計基準は2022年の改正で、株式の契約上の売却制限を理由とする割引を認めない扱いとしました。一方、同ガイドライン2025年版の付録は、IFRSのもとでは、その制限が証券の特性といえるかの判断が残り、特性といえれば割引がありうるとしています。IFRS第13号を取り入れた企業会計基準第30号でも、同様に考えられます。基準によって結論が異なる場合があるため、契約の内容を確かめ、適用する会計基準や組合契約で定めた評価方法に照らして判断し、結論と理由を文書化します。
具体的な場面で考えてみましょう。あるLPSが国内スタートアップのIPO直後に上場株式を100万株保有しており、算定日の終値が仮に1株1,000円(合計10億円相当)だったとします。ただし、IPO後180日間の売却禁止条項が設けられており、算定日時点でまだ120日の制限期間が残っていたとします。まず確認すべきは、この条項が株式そのものの制限として買手に引き継がれるのか、LPSが引受証券会社に約束しただけで買手には及ばないのかです。後者は保有者側の事情なので、企業会計基準第30号の考え方のもとでは通常は調整せず、活発な市場の終値に保有数量を乗じた10億円が公正価値(レベル1の時価)となります。前者であれば、制限のない同一銘柄の相場価格を基礎に、制限期間中に市場を利用できないリスクの対価として市場参加者が求める金額を差し引いて時価を算定し、その根拠を明示します。この場合の時価はレベル1ではなくレベル2またはレベル3となり、調整に重要な観察できないインプットを用いるときはレベル3となる可能性があります。なお、IPEVガイドラインの付録は、こうした制限の期間は一般に1年未満で、割引を適用しても大きくなりにくいとしています。この事例の株数・株価・期間はあくまで説明のための仮の例であり、実際の評価は契約条件・市場環境・組合契約で定めた評価方法・適用会計基準によって大きく異なります。
上場株式であっても「市場価格があるから評価は簡単」という話ではなく、保有規模やロックアップの有無によって論点が生じることをご理解いただけたでしょうか。大量保有ディスカウントは適用不可、ロックアップはまず買手に引き継がれる株式の特性かどうかを判定し、該当する場合に限り、根拠を明確にし文書化したうえで調整する――この二点が実務判断の核心です。
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