こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第10回です。今回は、円滑な移行（経過措置）と、監査・コンサルティングは大門綜合会計事務所へについてお伝えします。 連載の最終回となる今回は、新リース会計基準への円滑な移行を支える経過措置と、導入を進めるうえでの実務の流れについて整理いたします。新基準は原則として2027年4月1日以後開始する事業年度から適用され、それ以前の早期適用も認められています。適用初年度には、過去の事業年度にさかのぼって処理を見直す遡及適用が原則とされる一方で、実務の負担に配慮した簡便的な取扱いも用意されています。 具体的には、適用開始時点に存在する契約だけを対象として処理を切り替え、それ以前の期間は遡って修正しない方法や、適用開始時点の残り

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第9回です。今回は、税務との差異・税効果と、システム・契約管理の整備についてお伝えします。 新リース会計基準の適用により、これまでオフバランスであった多くのリース契約が貸借対照表に使用権資産とリース負債として計上されることになります。ここで実務上の重要な論点となるのが、税務上の取扱いとの差異です。会計と税務は本来それぞれ別の目的を持つ制度であり、会計上オンバランス処理を行ったからといって、法人税法上も同じように資産・負債として認識されるとは限りません。借手の会計処理が変わっても、税務上は従来どおり賃借料として損金算入される取引が残るなど、両者の取扱いが一致しないケースが生じ得ます。 このような場合、会計上の資産・負債

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第8回です。今回は、表示・開示と財務への影響（指標・財務制限条項）についてお伝えします。 第8回の今回は、新リース会計基準が財務諸表の表示・開示にどのような変化をもたらし、それが財務指標や銀行借入の契約条件にまで波及しうる点を取り上げます。原則として2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される本基準（早期適用も可能です）の影響は、会計処理にとどまらないことを、経営者・財務のご担当者として早めに把握しておくことが大切です。 新基準では、借手はこれまでオフバランスとされてきた多くのリースについて、貸借対照表に「使用権資産」を資産として、「リース負債」を負債として計上します。表示にあたっては、これらを独立の科目とし

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第7回です。今回は、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い（免除規定）についてお伝えします。 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」では、原則としてすべてのリースについて、借手は使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する、いわゆるオンバランス処理が求められます。これは従来のオペレーティング・リースのように契約期間にわたって賃借料を費用計上するだけの取扱いと比べ、実務上の負担が大きく増えることを意味します。そこで新基準では、一定の要件を満たすリースについて、オンバランスを省略し、リース料を発生時に費用として処理できる簡便的な取扱い、いわゆる免除規定が設けられる見込みです。代表的なものが、短期リースと少額リース

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第6回です。今回は、使用権資産・リース負債の当初測定と事後測定についてお伝えします。 前回までで、これまで費用処理してきたオペレーティング・リースの多くが、新基準のもとでは資産と負債として貸借対照表に計上されることをご説明しました。今回は、その計上額をどのように測定するのか、当初測定と事後測定の二つの場面に分けて具体的に見ていきます。 まず当初測定です。リース負債は、リース期間にわたって将来支払う未払リース料を、一定の割引率で現在価値に割り引いた金額で計上します。割引率には、原則としてそのリースに固有の利子率を用い、それが容易に把握できない場合には借手の追加借入利子率を用いることになります。将来の支払総額そのものでは

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第5回です。今回は、割引率の決定――どの利率を使うかについてお伝えします。 リース取引について、新しい会計基準では、借手は原則としてすべてのリースについて資産と負債を計上することになります。このうちリース負債は、将来支払うリース料の総額をそのまま並べるのではなく、それらを現在価値に割り引いた金額で測定します。将来のお金は、利息の分だけ現在の価値より大きいと考えるためで、この割り引きに用いる利率が割引率です。割引率が変われば計上されるリース負債と使用権資産の金額も変わりますので、どの利率を使うかは、見た目の地味さに反して、実務上きわめて重要な論点となります。 新基準では、用いるべき割引率に優先順位が定められています。ま

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第4回です。今回は、リース期間の見積り――延長・解約オプションの扱いについてお伝えします。 リース期間という言葉を聞くと、契約書に記載された賃貸借期間がそのまま当てはまると思われるかもしれません。しかし、新リース会計基準（企業会計基準第34号、原則として2027年4月1日以後開始する事業年度から適用、早期適用も認められています）における「リース期間」は、契約上の年数を機械的に拾うものではありません。借手が解約することができない期間、すなわち解約不能期間を出発点とし、これに延長または解約のオプションのうち、借手がそのオプションを行使することが合理的に確実であると判断される期間を加減して見積もります。延長オプションを行使

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第3回です。今回は、実務の入口――「リースの識別」（契約にリースが含まれるか）についてお伝えします。 特定された資産があり、その使用を支配する権利が一定期間にわたり対価と交換に移転する――新リース会計基準では、この要件を満たす契約を「リースを含む契約」と判定し、ここを出発点としてその後のすべての会計処理が組み立てられます。新基準への対応というと、まず使用権資産やリース負債の計上額の算定に関心が向きがちですが、実務の入口は、そもそもその契約がリースに当たるかどうかを見極める「リースの識別」にあります。 判定の鍵は二つです。第一に、契約の対象となる資産が「特定された資産」であるかどうかです。特定の物件や設備が契約上明示さ

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第2回です。今回は、最大の変更点――借手は原則すべてのリースをオンバランスについてお伝えします。 従来の借手のリース会計では、リース取引をファイナンス・リースとオペレーティング・リースの二つに区分し、そのいずれに該当するかによって会計処理が大きく異なっていました。ファイナンス・リースは資産と負債を計上する一方、オペレーティング・リースは原則としてオフバランス、すなわち貸借対照表には載せず、毎期の支払賃借料を費用として処理するだけで足りていました。オフィスや店舗の賃借、車両やコピー機のリースなど、実務上は多くの契約がこのオペレーティング・リースとして扱われ、貸借対照表には表れてこなかったのです。 新リース会計基準が導入

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「新リース会計基準」（全10回）の第1回です。今回は、新リース会計基準（企業会計基準第34号）とは？――何がどう変わるのかについてお伝えします。 企業会計基準委員会は2024年9月、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しました。これは、これまで日本企業が用いてきたリース会計の考え方を、借手の側で大きく見直すものです。原則として2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され、それより早い2025年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用も認められています。適用が見込まれる主な対象は、上場企業や、会社法上の会計監査人による監査を受ける企業などです。準備期間は一見すると余裕があるように思えますが、後述するとおり、実務上はいまから