No.286(2026/08/07):【LPS公正価値③】【基礎】LPSの会計の枠組み――LPS法施行規則・実務指針・IPEVガイドラインの位置づけ

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本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第3回です。今回は、【基礎】LPSの会計の枠組み――LPS法施行規則・実務指針・IPEVガイドラインの位置づけについてお伝えします。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計は、複数の規範が重なり合うかたちで成り立っています。まずその全体像を把握しておくことが、実務を正確に進めるうえでの出発点となります。
LPSの財務諸表等の作成は投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)第8条第1項で義務づけられており、その記載方法は、経済産業省令である投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(LPS法施行規則)第2章が定めています。これが現在のLPSの会計処理の基本的な枠組みです。以前は経済産業省の産業組織課が発出した「投資事業有限責任組合会計規則」がこの役割を担っていましたが、同規則は2025年4月1日に廃止され(同年3月31日を含む事業年度には経過措置があります)、その内容は一部見直しのうえLPS法施行規則に規定されました。
LPS法施行規則は、会計処理の原則や記載方法のほか、投資は原則として時価を付すこと(第11条第2項)、投資に係る資産は組合契約に定めるところにより評価すること(同条第4項)を定めています。具体的な評価方法は規則ではなくファンドごとの組合契約で決まります。後述の実務指針第38号も、時価評価以外の評価方法を例外的に採用する場合を取り上げています。なお、これらはLPSの規定であり、民法上の任意組合など他の形態のファンドには適用されません。
また、日本公認会計士協会(JICPA)が公表する業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」も、実務上の処理方針を判断するうえで重要な参照基準となります。この実務指針は、法令が定める範囲を補完し、実務担当者が具体的な会計処理を行う際の手がかりを提供しています。
さらに、評価実務で広く参照されるのが「IPEVガイドライン(International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines)」です。IPEVガイドライン自体は法的拘束力を持つ規範ではありませんが、PE・VCファンドの投資資産の公正価値評価に関する実務的な評価技法と考え方を体系的に整理したものとして、国際的に普及しています。
日本においても、経済産業省は、投資資産時価評価準則(平成30年版の組合契約例の別紙3、令和5年12月版)で、IPEVガイドラインに準拠した公正価値を原則的な評価方法として推奨するモデルを示しています。2025年6月公表の令和7年版の契約書例でも、外国投資家の受入れを当面考えていない事業者向けの和文簡易版を含め、IPEVガイドラインに準拠した方法が評価方法の選択肢の一つとされています。また、日本ベンチャーキャピタル協会は、国内外の機関投資家の資金を受け入れるうえでIFRS、米国基準、IPEVガイドライン等に準拠した公正価値評価が重要であるとしており、こうした評価を採用する国内VCファンドは増加傾向にあるとされています。これらは実務の参考ですが、IPEVガイドラインに準拠した方法を組合契約に定めたファンドでは、前述のとおりその定めに従って評価しなければなりません。
公正価値評価の基本方針として実務上重要なのは、評価日・評価頻度・評価方針の一貫性という三点です。評価日(評価基準日)とは、投資資産の価値を測定する基準となる日付のことで、多くの場合は各決算期末日が評価日として設定されます。評価頻度については、組合契約の規定やLPへの報告義務に応じて異なる場合がありますが、四半期ごとに評価を行い純資産価値(NAV)を算定するケースも見られます。評価方針の一貫性とは、一度採用した評価手法を正当な理由なく変更しないことを意味します。ただし、組合契約に定めた評価方法そのものを変えるには、正当な理由があるだけでは足りず、組合契約に定める手続に従って契約を変更する必要があります。評価方針を恣意的に変更することは、期間比較可能性を損なうとともに、監査人や投資家との信頼関係にも影響しうるため、慎重な運用が求められます。
具体的な場面を想定してみましょう。仮に、国内スタートアップ10社に投資するVCファンドがあるとします。このファンドでは、3月末・6月末・9月末・12月末の年4回を評価日として定め、各評価日時点のポートフォリオ全体の公正価値に余裕金などの資産と負債を加減して純資産価値を算定し、LPへ四半期報告書を送付しています。3月末評価の際には、各投資先の財務情報・資金調達ラウンドの状況・マーケット比較データ等を収集したうえで、前回の評価手法が投資先の状況や市場環境に照らして引き続き適切かを確かめ、変更すべき事情がなければ同じ手法を適用します。なお、直近ラウンドの取引価格は単独の評価技法とはせず、公正価値を表すと判断できる場合に、類似会社の倍率などのインプットを取引時点で較正する基礎とし、そのインプットを各評価日の情報で更新します(キャリブレーションといい、第5回で解説します)。各評価日には、評価方針や使用した主要データを評価記録に残しておくことが、後日の監査対応や投資家説明の基礎となります。
GP・管理会社の評価体制も、実務上の重要な論点です。評価の独立性と客観性を確保するため、投資部門から独立した評価委員会等が評価結果をレビュー・承認する体制が望ましいとされ、実務指針第38号でも、監査人はこの承認を確かめることとされています。規模の大きなファンドでは外部の評価専門家(独立した第三者バリュエーター)を活用するケースもあります。その関与は、評価の信頼性を高め、監査対応や投資家への説明責任を果たすうえでも有効な手段となりえます。
次回は、上場株式など市場性のある資産の評価について、市場価格を用いる原則と、大量保有や売却制限がある場合の考え方を解説します。
ファンド(LPS等)の投資資産の評価に関する会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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