No.285(2026/07/31):【LPS公正価値②】【基礎】公正価値(時価)の考え方――時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号)

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本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第2回です。今回は、【基礎】公正価値(時価)の考え方――時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号)についてお伝えします。
公正価値とは何か。企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」は、時価(公正価値)を、算定日に市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合に、その取引で資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格と定めています。この定義で真っ先に押さえるべきは、時価が「出口価格(Exit Price)」だという点です。ここでいう「出口」はIPOやM&Aによる回収ではなく、算定日に秩序ある取引で売却すると想定することを指すので、将来の回収見込額も、強制された清算取引や投売りでの処分見込額も、そのまま時価にはなりません。資産を取得したときの価格(入口価格)でも、保有者の主観的な見込みでもなく、「市場参加者がその資産を合理的に売買するとしたら、いくらで成立するか」という外部目線の価格が基本となります。
この出口価格の算定に用いる評価技法のアプローチには、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチがあります(第30号第8項、企業会計基準適用指針第31号第5項)。マーケットアプローチは、同様の資産や類似企業の市場価格・取引事例を参照して価値を推定する方法です。代表例として、上場類似会社の企業価値倍率を対象企業に適用する類似会社比較法があります。インカムアプローチは、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)が典型で、将来収益の予測と割引率の設定が評価の核心になります。コストアプローチは、資産の用役能力(資産の働き)を再調達するために現在必要な金額に基づく評価技法です。国際的な評価指針のIPEVガイドラインは、この区分の評価技法として、資産と負債を公正価値ベースで評価する純資産価値法を挙げています。適切な評価技法は単一の場合も複数の場合もありますが、どの場合も、選択の根拠を明確に説明できることが評価者に求められます。
次は、算定に用いる仮定(インプット)の観察可能性に基づく時価の階層(レベル1〜3)です。基準は、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にするという考え方を基本に置いています。レベル1は、活発な市場で取引される同一資産の相場価格です。客観性が最も高く、上場株式の終値がその代表例です。レベル2は、レベル1以外の観察可能なインプットを用いるもので、類似資産の価格や市場金利・信用スプレッドなどが該当します。レベル3は、市場で観察できないインプットが時価の算定に重要な影響を与えるケースで、こうしたインプットは入手できる最良の情報に基づいて設定します。将来予測など評価者の判断が中心になることが多いものの、判断の対象は「市場参加者ならどのような仮定を置くか」です。手元のデータから出発できますが、他の市場参加者が異なるデータを用いることなどが合理的に入手できる情報から分かれば、調整が必要です。
具体例で見てみましょう。あるLPSが「上場企業A社の株式」と「非上場スタートアップB社の株式」を保有していると仮定します。A社株式が活発な市場で取引され、売却の制約もなければ、算定日の終値1,500円(説明用の仮の数値)に保有株数を乗じた額が時価となります(レベル1)。一方、B社には公開市場価格がありません。B社株式の投資時の取引価格は1株1,000円(仮の数値)で、当時の時価だったとします。B社に売上・利益の実績があれば、投資時点でこの価格を再現するように較正(キャリブレーション)した類似会社比較法やDCF法に、その後の業績成長や類似上場企業の評価倍率の変化を反映すると、公正価値は1株1,800円になるかもしれません(仮の数値)。実績が乏しい初期段階なら、DCF法は検証用とし、直近の資金調達価格を起点に検討することが考えられます(第5回、第7回で解説します)。
時価全体のレベルは、インプットの数や評価技法ではなく、算定に重要な影響を与えるインプットが属するレベルで決まり、複数のレベルにまたがるときは、優先順位が最も低いレベルに分類します。B社の評価では、将来キャッシュ・フローの予測、割引率の水準、適用する倍率の選択など、重要な影響を与える観察できないインプットを用いるため、上場企業の株価を使っていても、時価全体がレベル3に分類されます。観察できないインプットに依拠する分だけ、評価プロセスの透明性と、判断の根拠を文書に残して投資家や監査人に説明できるかが厳しく問われることになります。
もっとも、第30号が定めるのは時価の算定方法で、どの資産を時価で評価するかは別の定めによります。LPSでは、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(LPS法施行規則)が、投資には原則として時価を付すとしつつ(第11条第2項)、評価は組合契約に定めるところによるとしており(同条第4項)、契約で定めれば時価以外の方法を例外的に採ることもでき、そうした方法も実務に広く普及しています。例えば、直近ファイナンス価格モデルに沿った契約では、市場性のない株式の評価増は直近の資金調達価格によるため、資金調達がなければB社を原則として1,800円とは評価しません。
第30号の時価で評価するLPSでは、投資先の多くが非上場企業であるため、レベル3の時価が中心となることが一般的です。評価の客観性をどのように担保し、その合理性をどのように説明するか――ここがファンド会計・監査の実務における核心的な論点になります。次回は、LPS固有の会計の枠組みと、法令・実務指針・IPEVガイドラインの位置づけを整理します。時価の考え方という「ものさし」を手に入れた今、それをファンドという「現場」にあてはめていくフェーズに入ります。
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それでは、今日はこの辺で。
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