No.290(2026/09/04):【LPS公正価値⑦】【実務】非上場株式の評価③――インカムアプローチ(DCF)とコストアプローチ
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本シリーズ「LPS投資資産の公正価値評価」(全10回)の第7回です。今回は、【実務】非上場株式の評価③――インカムアプローチ(DCF)とコストアプローチについてお伝えします。
前回は、マーケットアプローチのうち類似会社比較法を取り上げました。今回は、インカムアプローチとコストアプローチを解説します。
インカムアプローチの代表がDCF法(Discounted Cash Flow法)です。事業が将来にわたって生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フロー(FCF)を、適切な割引率で現在価値に換算し、企業価値を算出します。ここで得られるのは企業全体の価値であり、投資の公正価値は、一般にそこから純有利子負債等を調整して株式価値を求め、希薄化の影響も考慮したうえで、持分や種類株式の権利に応じて配分して導きます(第6回・第8回参照)。
DCFの評価精度は、三つの前提に大きく左右されます。第一は事業計画です。例えば5年程度の予測期間を設け、売上・費用・設備投資・運転資本の変動をもとにFCFを見積もります。第二は割引率です。事業リスクを反映した加重平均資本コスト(WACC)を用いるのが一般的で、リスクが高い事業では割引率も高く設定されます。第三は継続価値(ターミナルバリュー)です。予測期間終了後も事業が継続する価値を、例えば永続成長モデル等で算定しますが、この継続価値がDCF全体の評価額に占める割合は大きくなりがちで、前提の置き方が評価結果を大きく左右します。
説明のための仮の数値例を示します。ある安定した収益基盤を持つ非上場企業が、今後5年間にわたって毎年1億円のFCFを生み出すと予測され、WACCが10%、6年目以降も同額のFCFが続く(成長率0%)と仮定します。継続価値は5年後時点で10億円(1億円÷10%)、その現在価値は約6.2億円です。この場合の企業価値は、5年分のFCFの現在価値の合計(約3.8億円)に継続価値の現在価値を加えた約10億円となり、その約6割を継続価値の現在価値が占めます。同じ前提でWACCが1ポイント上がって11%になるだけで、企業価値は約9.1億円へと約9%下がります。このように割引率や事業計画の前提が少し変わるだけで評価額は大きく変動するため、前提の合理性を丁寧に検証することがDCF評価の核心です。
一方、DCFにはアーリーステージの企業に対する限界があります。先行投資期間中は赤字が続き、短期のFCFがマイナスとなるため、評価の大部分が継続価値の仮定に依存してしまいます。継続価値の前提自体の不確実性が高ければ、評価結果の信頼性が損なわれかねません。このような局面では、DCFを主軸にすることは難しく、他の技法を中心とした評価が実務では一般的です。
コストアプローチ(アセットアプローチ)の代表的な手法が、第2回で触れた純資産価値法(時価純資産法、修正簿価純資産法とも呼ばれます)です。この手法では、評価対象企業の資産・負債を個別に時価評価し直し、その差額を株主に帰属する価値として捉えます。第6回の「株式価値」に当たる金額であり、負債を差し引いた後の値ですので、純有利子負債を改めて控除することはありません。帳簿上の資産を時価(または公正価値)に組み替える点が、単純な簿価純資産との相違です。保有不動産や非上場の子会社株式などは別途評価が必要となる場合があります。不動産や金融資産を多く保有する持株会社的な性格の投資先のほか、資産に見合う収益を上げられず、清算や資産売却のほうが大きな価値を実現できる企業では、この手法が適することがあります。ただし、事業としての収益性やのれんを直接反映しにくいという点は念頭に置く必要があります。また、将来収益の予測が困難なアーリーステージの企業では主たる技法にはなりにくく、類似企業との比較も難しく他の技法を採用できない場合などに検討される位置づけです。
会計基準上、評価技法に優先順位はなく、投資先の状況に応じて投資ごとに選ぶものです。一つの評価技法で足りる場合もありますが、IPEVガイドラインは複数の評価技法の使用を奨励し、ある技法の結果を別の技法で検証(クロスチェック)する考え方を示しています。安定的な収益が見込まれる成熟企業では、マーケットアプローチ(第6回の類似会社比較法など)を中心に、DCFで裏付けを確認する構成が一例です。他方、赤字先行のスタートアップでは、直近ラウンドの調達価格を基礎にインプットを較正(キャリブレーション、第5回参照)したうえで、マイルストーン分析やシナリオ分析、類似取引の参照によって評価を更新する方法が考えられます。こうした企業でも、前述のように清算や資産売却のほうが大きな価値を実現できる場合など一定の状況では純資産価値法が適することがありますが、時価純資産が投資の価値の下限になるとは限りません。
複数の技法を用いる際に欠かせないのが整合性の確認です。技法間で評価額に大きな乖離が生じた場合は、その原因を分析し、前提の見直しやウェイト付けを慎重に行う必要があります。乖離の原因を説明できない評価は、監査対応や投資家への開示の場面でも問題となりえます。
次回は、評価インプットと不確実性をテーマに、流動性ディスカウント(DLOM:Discount for Lack of Marketabilityとも呼ばれます)と優先株式の価値配分を取り上げます。ぜひ引き続きお読みください。
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それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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