No.299(2026/11/06):【IPEVガイドライン②】事業会社がLPのとき――届いたNAVをどう読み、自社の決算にどう取り込むか

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大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。
(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。)
本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第2回です。今回は、事業会社がLPのとき――届いたNAVをどう読み、自社の決算にどう取り込むかについてお伝えします。
事業会社がLP(有限責任組合員)としてファンドに出資すると、GP(無限責任組合員)から純資産価値(NAV)の報告が届きます。IPEVガイドライン2025年版の4.1〜4.4は、その持分の公正価値の見積り方を扱います。IFRSにはその定めがなく、NAVを出発点にするのが一般的です(4.1)。日本基準では持分相当額の取込みが原則ですが(「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」第4回(2025年6月27日))、後述の時価を基礎にする取扱いを選んだ場合などに、この方法がNAVを読む視点になります。
出発点は報告NAVの自社持分相当額で、NAVが投資先の公正価値から算出され、測定日までに知り得た重要な変動が調整されていることが条件です。持分に活発な取引があればその価格、NAVと違う額での売却を決めていれば見積売却価格です(4.1)。持分の価値は、測定日に全投資先を売却したと仮定して受け取る現金なので、成功報酬やキャリード・インタレストを差し引きます。2025年版は、これらを実現・未実現を問わず投資家のNAVに反映すべきと明記しました。NAVへの依拠は、適切に算出された証拠がある範囲に限られます。
そのためLPにもGPの評価を理解し検証する手続と統制が求められ、必要ならNAVを調整します(4.2)。調整を検討するのは、NAVが公正価値で測られていない場合、基準日から自社の測定日までに投資や回収、市場の変動があった場合(5.19も同旨)、成功報酬の配分や、受け取り過ぎた成功報酬をGPが返すクローバック条項など、分配の取決めがNAVに正しく表れていない場合です。同じ証券を複数のGPが大きく違う額で評価していれば、判断や情報を受ける権利の違いを疑い、確認を広げます。小さな差は当然生じます(脚注6)。
そのファンドの秩序あるセカンダリー取引の条件が分かれば、取引価格も考慮します(4.3)。2025年版の新しい解説は、過去の時点のNAVを下回る(ときに上回る)価格で持分が売買されても、会計単位や時点、市場参加者の視点が違うので、ファンドが保有する投資の公正価値を直すとは限らないとしています。
LPがファンドと並んで投資先企業に直接出資する共同投資を公正価値で測る場合、新設の5.18は、情報が限られても算定の責任は変わらないとし、主導する投資家の結論をそのまま採らず自ら判断するよう求めます。LPS自身の監査でも、業種別委員会実務指針第38号は、GPによる投資先情報の入手が間接的なこと(第70項)や、LPSが他の組合持分等に投資する場合の最終的な投資先の把握(第71項)を留意点としています。
原則の処理では、組合の金融資産を金融商品会計基準に従って評価するので、市場価格のない株式は取得原価が基礎です(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」第132項・第308-2項)。2025年3月改正の第132-2項では、運営者が出資財産の運用を業とし、組合等の決算で市場価格のない株式を時価評価している場合、それら(自社の子会社・関連会社の株式を除く)をすべて時価で評価して取り込むことができ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上します。2026年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2025年4月1日以後開始の事業年度から早期適用できます(第195-20項)。対象は出資時に方針で決めて取りやめられず(第132-3項)、既存の出資には経過措置があります(第205-2項)。
この取扱いは組合の決算の時価評価が要件で、IPEVガイドラインを採る組合では第38号もその公正価値を時価とする(第93-3項)ため、4.1・4.2の視点が点検に役立ちます。ただし、成功報酬の配分などの反映は組合契約の定めで変わる場合があり、IPEVの調整がそのまま日本基準の処理になるとは限りません。
本記事は、IPEV Boardが公表する「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」(2025年12月版)を参照し、当事務所の理解に基づいて要旨を解説したもので、原文の翻訳ではありません。同ガイドラインの権利は公表者に帰属します。
次回は、何を一つの単位として測り、企業価値から何をいくら引くかについて、会計単位、控除する負債、将来の希薄化の扱いを取り上げます。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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