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No.301(2026/11/20):【IPEVガイドライン④】その取引価格は時価か――4つの条件と5つの兆候、インサイダー・ラウンドの読み方

1 日前
読了時間: 4分


こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。



毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。

(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。)




本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第4回です。今回は、その取引価格は時価か――4つの条件と5つの兆候、インサイダー・ラウンドの読み方についてお伝えします。



資金調達ラウンドの価格は手に入りやすい評価の手掛かりですが、第三者が払った価格がそのまま公正価値(業種別委員会実務指針第38号でいう時価)とは限りません。直近の投資価格が自動的には公正価値とされないこと(IPEVガイドライン2025年版も2.3で再確認)、既存投資家が多くを引き受けたラウンドや権利の異なる株式の価格に注意が要ることは、「LPS投資資産の公正価値評価」第5回(2026年8月21日)で扱いました。今回は、その価格を使う前に確かめる点を取り上げます。


2025年版は3.10に、取引価格が当初認識時の公正価値を表すかの判定を新設し、IFRS第13号B4項と米国基準の4つの条件を引きました。関連当事者どうしの取引、売手が資金繰りの悪化などで価格を受け入れざるを得なかった取引、主要な市場と異なる場での取引のほか、区分して測るべき明示されていない権利や特典、取引コストが価格に含まれるなどして、取引価格が表す単位と会計単位(Unit of Account)が食い違う取引では、取引価格が公正価値を表さないことがあります。企業会計基準適用指針第31号第4項(6)も同じ4つの状況を掲げています。


同じ節は、多くの場合は取引価格が公正価値を表すとしつつ、例外の場合でも、見積った公正価値と取引価格を比べ、取引価格を公正価値としなかった理由と差額を説明するのが望ましいとしています。会計単位の条件と直結する取引コストの節(5.14)は、本シリーズの第10回で取り上げます。


3.10は、第三者の出資価格が公正価値を十分に表していない可能性を示す兆候も5つ挙げています。整理すると、取引条件では新株と既存株式の権利の違いと既存投資家の不釣り合いな希薄化、当事者の事情では新しい投資家の戦略的な狙いと、強制売却や救済とみなされ得る取引、時期では価格合意時の市場環境です。たとえば、戦略的な投資家が相乗効果を見込んで高めに払う場合や、資金を急ぐ会社の救済で価格が低く抑えられる場合があります。強制された取引の見分け方(5.4)は、本シリーズの第9回で取り上げます。市場の混乱期には、混乱前に交渉された価格にはとくに大きな重みを置けない場合があります。


既存投資家だけが持分の割合どおりに出資するインサイダー・ラウンド(Insider Funding Rounds、5.2)では、出資後も投資家どうしの持分割合が変わらず、価格の高低で損得が生じにくいため、公正価値で値決めする商業上の必要が薄れる場合があります。そこで、その価格は交渉の実態を確かめてから使い、前回の報告日の評価額を下回る価格(インサイダーのダウンラウンド)であれば、それ自体を価値下落の兆候として検討に含める、という二段構えで読めます。インサイダーのダウンラウンドは、全優先株式を普通株式に転換するなど、普通株式の構成を大きく変える組織再編の形をとることもあるため、新株の単価だけを比べると見落とすおそれがあります。この節は、日本ベンチャーキャピタル協会の2017年の報告書(2015年版の訳)では5.1です。


日本の監査では、「LPS投資資産の公正価値評価」第9回(2026年9月18日)で紹介した第38号第93-15項のキャリブレーションの検討(IPEVガイドラインを採るファンドで初期投資の価格が時価とみなされるかなど)で、今回の条件と兆候が手掛かりになります。時価評価以外の方法で広く使われる第38号付録6の評価基準モデルも、直近ファイナンス価格は、新株の種類、株式数、発行価額、引受人を勘案して適正な価格で実施されたと認められる場合に限るとしています。付録6は、公表済みでまだ適用前の2026年10月7日の改正で収録されました(2027年1月1日以後開始する事業年度等の監査から適用、2026年12月31日以後終了分から適用可)。


本記事は、IPEV Boardが公表する「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」(2025年12月版)を参照し、当事務所の理解に基づいて要旨を解説したもので、原文の翻訳ではありません。同ガイドラインの権利は公表者に帰属します。


次回は、測定日に「知り得た情報」とは何かを、遅れて届く業績、測定日後の取引、仮オファー(意向表明)、バックテスティングの扱いとあわせて取り上げます。



それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。

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