No.250(2025/10/03):【LPS⑩】ファンド監査のパートナー選び――LPSの会計監査・コンサルは大門綜合会計事務所へ

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第10回です。今回は、ファンド監査のパートナー選びと、当事務所のLPS会計監査についてお伝えします。
全10回にわたってお伝えしてきた投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査も、いよいよ最終回です。これまで見てきたとおり、LPSは投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)第8条に基づき、無限責任組合員(GP)が財務諸表等を作成し、公認会計士(外国公認会計士を含む)又は監査法人の監査を受けて、その意見書を備え置く仕組みになっています。2024年(令和6年)の法改正(令和6年法律第45号、同年9月2日施行)により、LPS法第8条第2項の意見書の対象は、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限られました。改正前のLPS法第8条第2項では、業務報告書とその附属明細書も会計に関する部分に限って意見書の対象とされていましたが、改正後は、業務報告書とその附属明細書(貸借対照表及び損益計算書の附属明細書に係るものを除きます)は、会計に関する部分を含めて監査意見の対象外となりました。法定の手続であるからこそ、誰に監査を依頼するかは、ファンドの信頼性そのものに関わる重要な判断になります。
LPSの会計には、一般の事業会社にはない固有の論点が数多くあります。LPS法施行規則第2章が財務諸表等の記載方法や会計の原則、投資の評価などを定め(従来の投資事業有限責任組合会計規則は2025年4月1日に廃止されました。同年3月31日を含む事業年度には経過措置があります)、日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」が会計と監査の実務上の指針を示していますが、実際の現場では、非上場株式をはじめとする投資先の評価、組合員ごとの持分の計算、管理報酬や成功報酬の処理、出資と分配の取扱いといった、専門性の高い判断が積み重なります。
たとえば、ある非上場のスタートアップへ1億円を出資したファンドを考えてみます(数値はあくまで説明のための仮の例です)。その後、第三者割当増資によって新たな株主がより高い1株あたり価格で出資した場合、ファンドが保有する株式の評価を組合契約の評価方法に従ってどう見直すかという判断が必要になり、見直しで生じた評価損益は、組合契約の損益分配の定めに従って各組合員の持分に反映することになります。ここで評価の考え方が定まっていないと、組合員への報告や期をまたいだ運用成績の比較にずれが生じかねません。なお、LPS法第10条第1項は「組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて、これを分配することができない」と定めています。そのうえでLPS法施行規則第22条第1項が「法第十条第一項に規定する組合財産の分配の対象となる純資産額は、未実現利益を除くものとする」と定めているため(廃止前の投資事業有限責任組合会計規則にも同じ趣旨の定めがありました)、評価益は、貸借対照表上の純資産には含まれても、売却などにより実現するまでは分配の対象となる純資産額に含まれません。こうした論点を、設立時の組合契約の設計段階から見据えておくことが、後々の混乱を防ぐ近道になります。
監査人を選ぶ際に大切な視点は、ファンドやLPS会計、とりわけ実務指針第38号の考え方や非上場株式の評価に対する理解があること、運営担当者と率直に相談できるコミュニケーションが取れること、そして報酬がファンドの規模や論点の複雑さに照らして妥当であることです。これらの大前提となるのが、監査人がGPと組合から独立していることです。評価や会計処理を判断するのはGPであり、監査人はその結果を独立した立場から監査します。そのうえで、安さだけでも知名度だけでもなく、自社のファンドの実態を理解し、論点を正面から議論できる相手かどうかが、毎期の監査を重ねるうえで効いてきます。
大門綜合会計事務所は、LPSの会計監査をお引き受けしています。当事務所と監査の関係がないGPのファンドについては、投資先の評価方針の整理や、組合員の持分・分配計算の会計上の論点整理など、会計コンサルティングのご相談も承っています。ご相談の後に監査をご検討いただく場合は、独立性への影響を先に確認したうえで、お受けできる範囲をご案内します。SPC(特別目的会社)を用いた投資スキームや不動産特定共同事業といった隣接する領域で培った知見も、LPSの監査や会計上の論点の検討に活かすことができます。一方、構成員課税など税務の判断は顧問税理士の方と、金融商品取引法上の取扱いは弁護士等の専門家と、それぞれご確認ください。法定の監査を「やらなければならない手続」で終わらせず、ファンド運営の質を高める機会として活かしていただくために、私たちがお役に立てればと考えています。
なお、当事務所が監査を担当する、または担当する予定のファンドには、独立性の観点から、評価額の算定や持分・分配の計算の代行、会計処理の決定など、内容によってお受けできない業務があります。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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