No.243(2025/08/15):【LPS⑧】監査で見られるポイント――投資評価・組合員の持分・分配計算・内部管理

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第8回です。今回は、監査で見られるポイント――投資評価・組合員の持分・分配計算・内部管理についてお伝えします。
投資事業有限責任組合(LPS)は、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)第8条第2項により、原則として公認会計士(外国公認会計士を含む)又は監査法人による監査を受けることとされています。監査の対象となる書類や清算中の例外など、制度の枠組みは前回お伝えしたとおりです。財務諸表等の記載方法はLPS法施行規則第2章に定めがあり(従来の投資事業有限責任組合会計規則は2025年4月1日に廃止されました。同年3月31日を含む事業年度には経過措置があります)、実務上の会計・監査の取扱いは、日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」が参考になります。今回は、監査人が実際に重点的に確認するポイントを整理し、運営者の皆様が前もって備えておくとよい点をお伝えします。
監査の中心的な課題となるのが、投資先である非上場株式等の評価です。LPS法に基づく監査の意見は、同法、同法施行規則及び組合契約への準拠性について表明されるため、監査人はまず組合契約で評価方法を確かめ、それに従って評価額が算定されているかを計算照合等で確認します。投資は原則として時価で評価しますが(LPS法施行規則第11条第2項)、評価は組合契約に定めるところによるため(同条第4項)、直近の資金調達の価格を用いるなど時価以外の方法をとるファンドもあり、その場合も市場価格のない株式等では回収可能価額を考慮します。時価で評価する契約なら、市場価格のない株式は、DCF法や類似会社比較法などで見積もります(金融商品会計基準に準拠した財務諸表を別に作る場合は取得原価が基礎です)。監査人は評価額が合理的かどうかを判断するため、用いた手法や仮定とその根拠資料を丁寧に確認します。
たとえば、説明用の仮の例として、ある投資先を一株あたり10万円と評価したとします。このとき、割引率を何パーセントとし、なぜその水準なのか、比較会社としてどの上場企業を選び、その選定理由は何かといった前提の合理性が問われます。企業価値から一株あたりの額を導く際の、資産・負債の調整や種類株式の権利内容を踏まえた配分も確認されます。前回の決算で割引率12パーセントとしていたものを当期に8パーセントへ引き下げたのであれば、その変更を裏づける市場金利などの市場環境の変化や、事業計画の進捗など投資先固有のリスクの変化を説明できる資料が求められます。据え置く場合も、従来の水準でよいかが検討されます。根拠が口頭の説明にとどまっていると、評価額そのものは妥当でも、監査上は確認に時間がかかってしまいます。追加の資料などでも十分かつ適切な監査証拠が得られなければ、監査意見に影響することもあります。
評価以外にも確認点は多岐にわたります。損益が組合契約の定めどおりに各組合員へ帰属し、組合員ごとの持分が正確に計算されているか、キャピタルコールに応じた出資の払込が記録と一致しているか、管理報酬や成功報酬が組合契約の計算式どおりに算定されているか、分配が組合契約に定める順位や条件に沿い、法定の上限(未実現利益を除いた貸借対照表上の純資産額。LPS法第10条第1項、同法施行規則第22条第1項)の範囲内か、現預金や保有有価証券が実在するか、といった点です。とりわけキャリード・インタレストは、ハードルレートや分配の順位などの条件設定によって金額が変わることがあり、成功報酬とともに計算が複雑になりやすいため、契約条項と計算過程の整合性が重視されます。なお、キャリード・インタレストは組合財産の分配(分配金累計額に含めます)、成功報酬は無限責任組合員(GP)への業務報酬(費用)で、どちらに当たるかは組合契約の定めで決まります。
あわせて、LPSとGPやその役員、同じGPが運用する他のファンドとの取引(金融商品取引法第42条の2などにより一部の例外を除き禁止されるものや、組合契約で制限されるものがあります)、GPのグループ会社との取引などの関連当事者取引も確認されます。出資金を含む組合の運用財産をGPの固有財産や他のファンドの財産と分別して管理する内部管理体制の状況も、リスク評価の一環として把握されます(監査は内部統制の有効性に意見を述べるものではありません)。さらに、LPSには存続期限があるため、決算日の翌日から期限まで1年未満となった期には、資産の回収と負債の返済を期限内に完了できるかが、継続企業の前提の観点から、処分方針や延長計画とあわせて確かめられます。
こうした論点に共通するのは、結論だけでなく、それを裏づける根拠資料の整備も問われるという点です。投資の評価については、評価の時期や実施部門、入手すべき情報、手順などを定めた評価基準と、組織の体制に応じて投資部門から独立した投資評価委員会等が評価結果を承認する仕組みが土台になります。そのうえで、投資評価の前提を記録した評価メモ、組合契約と計算の対応関係を示す資料、分配・報酬の計算根拠を、判断した時点で残しておくことが、円滑な監査と運営の透明性につながります。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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