No.242(2025/08/08):【LPS⑦】法定監査の枠組み――LPS法第8条による公認会計士・監査法人の監査

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第7回です。今回は、法定監査の枠組み――LPS法第8条による公認会計士・監査法人の監査についてお伝えします。
投資事業有限責任組合(LPS)の運営においては、業務を執行する無限責任組合員(GP)が、有限責任組合員(LP)や組合の債権者に対して、組合の業務内容や財産状況に関する情報を十分に開示する必要があります。この情報開示を制度として支えているのが、投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下、LPS法)第8条による財務諸表等の作成と監査の枠組みです。
具体的には、GPは、毎事業年度経過後3か月以内に、組合の財産状況を示す貸借対照表、その期間の損益を示す損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書(財務諸表等)を作成し、組合の主たる事務所に5年間備え置かなければなりません(LPS法第8条第1項)。このうち貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書については公認会計士(外国公認会計士を含む)又は監査法人の監査を受け、その監査意見を記した書面(監査報告書。条文上は「意見書」)と組合契約書もあわせて備え置くことが求められます(同条第2項)。LPを含む組合員と組合の債権者は、営業時間内はいつでも、これらの書類一式の閲覧または謄写を請求できます(同条第3項)。
つまり監査は、GPが任意で行う社内チェックではなく、出資者保護を目的とした法律上の手続として位置づけられているのです。監査を行うのは独立した公認会計士(外国公認会計士を含む)又は監査法人(以下、監査人)で、対象は各事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書です。この2点が制度の核になります。
時間の流れをイメージしていただくため、説明用の仮の例を挙げます。たとえば、ある3月決算のファンドが、3月末時点の保有株式や出資先の状況を取りまとめ、4月以降に財務諸表等を作成するとします。GPはその財務諸表等を監査人に提出し、監査を経て監査報告書を受け取り、事業年度経過後3か月以内(この例では6月末まで)に備え置く、という段取りになります。この一連のスケジュールを決算から逆算して監査人と早めに調整しておくと、実務上の安心につながります。なお、決算月は仮の設定ですが、3か月以内という期限はLPS法第8条第1項の定めです。財務諸表等の記載方法は、LPS法施行規則第2章に定められています。従来の投資事業有限責任組合会計規則は2025年4月1日に廃止されましたが、同年3月31日を含む事業年度の財務諸表等には同規則がなお効力を有します(同年4月1日以後に終了する事業年度であれば、LPS法施行規則第2章を適用することもできます)。
会計や監査の具体的な取扱いについては、日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」(以下、第38号)が実務上の重要な拠りどころとなります。第38号によれば、この監査の意見は、監査対象の書類がLPS法、同法施行規則及び組合契約に準拠して作成されているかについて述べるもので、上場会社の監査のような適正性についての意見ではありません。投資の評価についても、監査人は組合契約に定めた評価方法を確認し、その方法に従って適切に評価されているかを確かめます。
意見書の対象は、2024年(令和6年)の改正(同年9月2日施行)により、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限られました(LPS法第8条第2項)。改正前に対象だった業務報告書とその附属明細書の会計に関する部分は対象から外れましたが、これらの書類の作成・備置きの義務(同条第1項)は変わっていません。経済産業省の同日付の文書によれば、これらの書類の内容と、監査対象の書類の内容または監査の過程で得た知識との間の重要な相違等については、報告すべき事項の有無と、ある場合はその内容が、意見とは別の独立した区分で監査報告書に記載されます。制度の細部は今後の改正で変わることもありますので、実務にあたっては、その時点の条文・規則もあわせてご確認ください。
このように、LPS法第8条の監査は、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書について毎事業年度求められる法定の手続であり、ファンドを運営するうえで早めに備えておくべきものです。LPS法とその施行令・施行規則に、ファンドの規模などによる免除の定めはありません。解散後の清算中は、経済産業省の「LPS法の解説」が、必ずしも意見書を得る必要はないとしていますが、解散日を含む事業年度の分は清算中でも備え置く必要があります。次回は、この法定監査で監査人が重点的に確認するポイントと、GPが備えておきたい根拠資料を、より具体的に見ていきます。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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