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No.240(2025/07/25):【LPS⑥】報酬と分配――マネジメントフィー・成功報酬とキャリード・インタレストの会計

2025年7月25日
読了時間: 5分


こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。



毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第6回です。今回は、報酬と分配――マネジメントフィー・成功報酬とキャリード・インタレストの会計についてお伝えします。



投資事業有限責任組合(LPS)では、無限責任組合員であるGP(ゼネラル・パートナー)が日々の運営を担い、自らの出資に応じた分配のほかに、性質の異なる二つのものを受け取るのが一般的です。一つが管理報酬、いわゆるマネジメントフィーです。これは投資先の成否にかかわらず、運営の対価として継続的に支払われるもので、算定基礎や料率は組合契約で定められ、コミットメント総額(出資約束金額の合計額)を基礎とする例があります。説明用の仮の例として、この総額が30億円のファンドで年率2パーセントと定めた場合、年間6,000万円が組合の費用に計上されてGPへ支払われ、純資産を押し下げる要素になります。


もう一つが、成果に連動する受取りです。これには、組合契約で組合財産の分配と定めるキャリード・インタレストと、パフォーマンスに連動する業務報酬と定める成功報酬があります。どちらも投資の処分や売却に伴い、一般にキャピタル・ゲインを基礎に算定されますが、会計処理は異なります。日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」(以下、第38号)の第36項は、無限責任組合員に支払われる成功報酬を損益計算書の投資原価の一項目に「支払報酬」として記載するとしています。一方、キャリード・インタレストは、第38号の付録1の組合員の持分に関する明細のひな型で「当期分配金」に含めて記載するとされており、貸借対照表では「分配金累計額」に含まれます。キャリード・インタレストは、組合の利益が契約で定めた一定の水準、いわゆるハードルレートを超えることを条件に、利益の一定割合を出資割合にかかわらずGPへ分配する形で定められることが多くあります。ハードルレートは出資者であるLP(リミテッド・パートナー)への利回りの保証ではなく、キャリード・インタレストの分配が始まる条件です。その取り分は2割程度とされることがありますが、実際の率や計算方法、ハードルレートの有無は契約ごとに異なり、GPではなく特定のLPに分配する定めもあります。


管理報酬や成功報酬は組合の費用であり、分配の順位の対象ではありません。一方、キャリード・インタレストは、組合契約に定める分配の順位、いわゆるウォーターフォールに従って分配されます。説明用の仮の例で考えてみましょう。GP自身の出資と組合の費用は省き、LPが出資した元本を100、ファンドが投資を回収して150になったとします。まずLPへ出資元本100が戻され、次にハードルレートに相当する優先分配がLPへ支払われます。仮に優先分配が8だとすれば、ここまででLPは108を受け取ります。残りの42が超過利益にあたり、このうちたとえば2割の8.4をGPがキャリード・インタレストとして受け取り、残りの33.6をLPが受け取る(LPの合計は141.6)、という流れです。つまり出資の回収、優先分配、キャリード・インタレストという順序で、上の段が満たされて初めて下の段に進むのが基本的な考え方です。実際の契約では、優先分配の後にGPの取り分が利益全体の2割に達するまで先に配分するキャッチアップ(この例なら取り分は10)や、処分した投資ごとに判定する型、GPが受け取りすぎた分を後で返す調整(クローバック)など、より精緻な定めが置かれることもあります。


会計監査の観点では、これらの報酬や分配が組合契約の定めどおり正しく計算され、適切な期間に費用または分配として処理されているかが重要な確認事項になります。分配の上限は投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号。以下、LPS法)の第10条(財産分配の制限)第1項が定めており、組合財産は貸借対照表上の純資産額を超えて分配できません(令和6年法律第45号による改正でも、この条文は改められていません)。また、LPS法施行規則(令和6年経済産業省令第56号)第22条第1項は、LPS法第10条第1項の分配の対象となる純資産額から未実現利益を除くと定めています。一方で、期末に組合を清算し、保有する投資の全てを時価で処分すると仮定して計算したキャリード・インタレストが期末持分に影響すると判断される場合は、組合員の持分に関する明細の表中または注記に記載します。この金額は未実現の評価益の影響を受けることがあり、組合員間の利害に直結するため、慎重な検討を要します。LPSの財務諸表等はLPS法施行規則第2章に定めがあり(従来の投資事業有限責任組合会計規則は2025年4月1日に廃止され、同年3月31日を含む事業年度には経過措置があります)、具体的な取扱いは第38号が参考になります。LPSの監査の法定根拠はLPS法第8条第2項で、同項は無限責任組合員に対し、財務諸表等とあわせて、組合契約書と、貸借対照表・損益計算書およびこれらの附属明細書に係る公認会計士または監査法人の意見書を主たる事務所に備え置くよう求めています(意見書の対象をこの範囲とする現在の文言は、令和6年法律第45号による改正で2024年9月2日から施行されています)。その枠組みは次回取り上げます。報酬と分配の設計は、ファンドの信頼性を支える土台であり、契約と会計処理の整合性を確かめておくことが欠かせません。



投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。



それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。

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