No.239(2025/07/18):【LPS⑤】投資の会計と評価――保有投資(非上場株式等)の評価が最大の論点

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第5回です。今回は、投資の会計と評価――保有投資(非上場株式等)の評価が最大の論点についてお伝えします。
投資事業有限責任組合(LPS)の貸借対照表を見ると、通常、資産の大半を占めるのは投資先への出資、すなわちベンチャー企業をはじめとする非上場株式等です。ファンドの財産価値の大部分は投資先に対する保有持分の価値で決まり、その評価をどう行うかが、会計と監査の双方において最大の論点となります。
まず出発点となるのが、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)の施行規則第11条です。投資は、非上場株式も含めて原則として時価(公正価値)で評価し(第2項)、評価方法は組合契約に定めます(第4項)。上場株式であれば市場価格という客観的な物差しがありますが、非上場株式にはそれがないため、時価による場合は各期末に公正価値を見積もって評価替えします。こうした取扱いの拠りどころは、同施行規則の第2章(財務諸表等)と、日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」です。なお、投資事業有限責任組合会計規則は2025年4月1日に廃止され(同年3月31日を含む事業年度には経過措置があります)、その内容は同施行規則に移っています。
一方、組合契約に定めれば、取得原価をベースとする方法や、直近の資金調達価格を基礎とする「直近ファイナンス価格モデル」など、時価以外の方法を例外的に採ることもでき、実務でも広く普及しています。ただし、経済産業省は、廃止前の会計規則の案に対する意見公募の結果(2023年12月5日公表「投資事業有限責任組合会計規則(案)に対する意見公募手続の結果について」)で、新規に設立する組合が時価以外の評価方法を採る場合には、その必要性について合理的な説明ができるかどうかをGP(無限責任組合員)が整理し、全てのLP(有限責任組合員)の同意を得て組合契約に評価方法を定めることを想定していると回答しています。GPによる整理と全てのLPの同意というこの手順は、LPS法施行規則第11条の条文が定める要件ではなく、経済産業省が意見公募の結果で示した考え方です。また、時価以外の方法でも、市場価格のない株式等では回収可能価額(評価時点で受け取れると合理的に期待できる金額)を考慮する必要があります。投資家への報告や運用成績の説明を重視するファンドでは、公正価値による評価が選ばれることが多くなっています。
公正価値を見積もる際の代表的な評価技法には、類似する上場会社の株価倍率(マルチプル)を当てはめる方法や、将来キャッシュ・フローを割り引くDCF法などがあり、創業初期の投資先ではマイルストーン分析やシナリオ分析も用いられます。さらに、非上場株式の流動性の低さや投資先固有の事情は、市場参加者が織り込むと考えられる範囲で、倍率や割引率などの調整を通じて反映します。国際的な評価の指針としてIPEV(International Private Equity and Venture Capital Valuation)ガイドラインがあります。国内でも、組合契約の評価方法に採用すれば従う必要があり、採用していない場合でも、評価の考え方を整理するうえで実務の助けになります。直近に成立した投資取引の価格は、秩序ある取引によるものであれば重要な手がかりとなりますが、同ガイドラインは単独の評価技法とはせず、その後の評価の出発点になり得るものや、評価技法の前提となる数値を合わせる(キャリブレーションする)基準と位置づけています。
具体的な場面を考えてみましょう。あるファンドが、創業まもない投資先A社の株式を一株あたり1,000円(説明のための仮の金額です)で取得していたとします。その後A社がシリーズBの資金調達を実施し、新たな投資家が一株あたり2,500円で出資したという情報が得られました。この外部の独立した投資家による調達価格は、ファンドが保有するA社株式の公正価値を見直す有力な手がかりとなり、ファンドはこれを参考に保有株式の評価額を引き上げることを検討します。もっとも、シリーズBの株式に優先権が付いている場合や、ファンドの保有株式と種類が異なる場合には、その権利の差異を踏まえた調整が必要になります。調達価格をそのまま当てはめれば足りるわけではない点に、評価の難しさがあります。
ここで重要になるのが、評価の客観性と、それを裏づける根拠資料の整備です。なぜその手法を採用し、どのような前提でその金額に至ったのかを、第三者が検証できる形で文書化しておくことが求められます。評価はGPの見積りを伴う領域であり、その合理性が監査において重点的に確かめられます。
LPSの監査はLPS法第8条第2項に基づくもので(制度の枠組みは第7回で取り上げます)、投資の評価手続は、その監査の中心的な課題です。監査意見は適正性ではなく、LPS法、同法施行規則及び組合契約への準拠性について表明され、投資の評価も、組合契約に定めた評価方法に従っているかどうかが問われます。時価や回収可能価額の見積りも、この枠組みで確かめられます。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
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