No.235(2025/06/13):【LPS③】組合の会計の特徴――組合員の持分、財務諸表等の構成とLPS法施行規則

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第3回です。今回は、組合の会計の特徴――組合員の持分、財務諸表等の構成とLPS法施行規則についてお伝えします。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計は、株式会社の会計と似ているようでいて、実務上はいくつも異なる特徴を持っています。大きな違いの一つは、純資産の部に相当する部分の考え方です。株式会社の純資産の部にあたる部分は、LPSの貸借対照表では「出資金の部」とされ、受入出資金、繰越損益、当期純損益、分配金累計額に区分されます。これらは組合全体の金額ですが、LPSではこのほか、附属明細書の「組合員の持分に関する明細」で組合員ごとの持分も示すため、実務では組合員ごとに持分を管理します。この持分は、各組合員が払い込んだ出資、その組合員に帰属する損益、そして分配によって増減していきます。いわば、組合員一人ひとりに専用の口座が用意されているようなイメージです。誰がいくら出資し、いくらの損益が帰属し、いくら分配を受けたかが組合員単位で明確になる点が、LPS会計の出発点になります。
財務諸表等の構成にも特徴があります。法律上、無限責任組合員が毎事業年度に作成するのは、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書です。貸借対照表は資産の部・負債の部・出資金の部に、損益計算書は投資損益・その他損益・未実現損益に区分するなど、株式会社とは異なるLPS独自の区分がLPS法施行規則で定められています。作成する書類のうち監査意見の対象となるのは、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書で、業務報告書とその附属明細書は対象外です。いずれの書類も、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)、同法の施行規則(LPS法施行規則)及び組合契約に準拠して作成されます。従来の投資事業有限責任組合会計規則は2025年4月1日に廃止されましたが、経済産業省の廃止通知(2025年3月31日)により、2025年3月31日を含む事業年度の財務諸表等には同規則がなお効力を有します。2025年3月31日を含む事業年度のうち、2025年12月期のように2025年4月1日以後に終了するものに限っては、会計規則に代えてLPS法施行規則第2章を適用することもできます。これに対し、2025年4月1日以後に開始する事業年度は会計規則がなお効力を有する対象に含まれないため、その財務諸表等はLPS法施行規則第2章に従って作成します。会計規則では損益計算書の区分が投資損益とその他損益の二つであるなど、定めが一部異なります。会計処理と監査の具体的な取扱いは、日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」に示されています。とりわけ、投資先株式などの評価をどう行い、その評価損益を各組合員にどう取り込むかは、ファンド会計の要となる論点です。
簡単な数値例で動きを見てみましょう。あくまで説明用の仮の数字です。ある組合に、有限責任組合員Aが800、Bが200を出資したとします(実際には無限責任組合員も出資一口以上を持ちますが、説明を簡単にするため省略します)。出資金の部の合計は1,000です。原則どおり投資を時価で評価している組合で、期中に投資先の評価が上がり、評価益100が生じたとすると、契約上の損益分配割合(仮に出資割合と同じとします)に応じてAに80、Bに20が取り込まれ、出資金の部の合計は1,100になります。その後、組合が投資の一部を評価後の帳簿価額どおり60で売却し(売却そのものでは出資金の部の合計は増減しません)、その現金60を組合員に分配すると、その分が各組合員の持分から減算され、出資金の部の合計は1,040へと変化します。なお、組合財産の分配の対象となる純資産額からは未実現利益を除くこととされている(LPS法施行規則第22条第1項。廃止前の会計規則にも同様の定めがあります)ため、評価益100が未実現利益のままである時点で、出資金の部の合計1,100の全額を分配することはできません。このように、出資・損益(評価損益を含む)の取込み・分配という三つの動きが、組合員ごとの持分の増減として記録されていくのです。
最後に監査との関係です。LPSの会計監査は、LPS法第8条を法定の根拠としています。財務諸表等の会計処理や記載方法はLPS法施行規則第2章に定めがあり、実務上の会計・監査の取扱いは、先の実務指針第38号が参考になります。LPS法第8条第2項は、2024年(令和6年)6月7日に公布された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第45号)により改正され、この第8条第2項の改正規定は2024年9月2日に施行されました。この令和6年法律第45号による改正で、LPS法第8条第2項の公認会計士(外国公認会計士を含む)又は監査法人の意見書の対象は、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限られました(改正前は、業務報告書及びその附属明細書については会計に関する部分に限るとされていました。第7回で詳しく取り上げます)。出資金の部と組合員の持分という独特の構造を正しく理解しておくことが、適切な財務諸表等の作成と、円滑な監査対応の第一歩になります。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
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