No.232(2025/05/16):【LPS②】法律と当事者――LPS法の枠組み、無限責任組合員(GP)と有限責任組合員(LP)

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本シリーズ「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」(全10回)の第2回です。今回は、法律と当事者――LPS法の枠組み、無限責任組合員(GP)と有限責任組合員(LP)についてお伝えします。
投資事業有限責任組合(LPS)は、民法上の組合をベースとしながら、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」(LPS法)という特別法によって設計された器です。なぜ特別な法律が必要だったのか。その理由を理解すると、ファンドという仕組みの勘所が見えてきます。
組合とは本来、複数の当事者が出資し合って共同で事業を営む契約関係です。ところが民法の原則では、組合員は組合の債務について、損失分担の割合などに応じて無限責任を負い、出資額を超えて責任を問われることがあります。これではリスクを限定したい出資者は安心して資金を託せません。そこでLPS法は、組合員を二種類に分けました。業務執行を担い、組合の債務の全額について無限の責任を負う無限責任組合員(GP=ゼネラル・パートナー)と、業務執行の権限を持たず、原則として出資額を限度とする有限責任にとどまる有限責任組合員(LP=リミテッド・パートナー)です。このように、業務を決定・執行する権限と、組合の債務に対する責任の範囲が、GPとLPとで法律上はっきり分けられている点が、この器の最大の特徴です。なお、出資するのはLPだけではありません。LPS法は組合員全員に一口以上の出資を求めているため(第6条第1項)、GPも自ら金銭などの財産を出資し、LPから募った資金とあわせて投資・運用を行います。
両者の関係や運用のルールは、組合契約(LPA=リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント)で具体的に定めます。どの分野にどのように投資するのかという投資方針、ファンドをいつまで運営するのかという存続期間(満了すると解散し、その後は清算の手続に移ります)、回収した資金などの組合財産をどの順序で誰にどれだけ配るのかという分配の取り決めなど、ファンド運営の根幹はこのLPAに書き込まれます。いわばLPAは、LPS法の枠内で定める、そのファンド固有の「憲法」にあたるものです。組合が営める事業の範囲(第3条第1項)や純資産額を超える分配の禁止(第10条第1項)など、法律の枠をLPAで超えることはできません。また、LPSは組合契約によって成立し、登記は成立の要件ではありませんが、取引先が相手をLPSと認識できるよう、GPは組合契約の効力の発生から2週間以内に組合の事業や名称、GPの氏名又は名称などを登記しなければならず(LPS法第17条、第26条第1項)、登記すべき事項は登記の後でなければ事情を知らない第三者に主張できません(同法第4条第1項)。
具体的な場面を思い描いてみましょう。たとえば、運用を専門とする運営会社がGPとなって自らも出資を約束し、ほかにLPとして、ある事業会社が3,000万円、ある機関投資家が2億円の出資を約束するなどして、総額数億円規模のファンドを組成したとします(金額はいずれも説明のための仮の例です)。投資先の選定や実行、管理はGPである運営会社が担います。仮に投資先の一社が破綻し、ファンドに損失が生じても、LPである事業会社や機関投資家が負う損失は、業務執行の権限があると取引相手に誤認させて責任を負う場合(LPS法第9条第3項)などの例外を除き、出資した金額の範囲にとどまります(未払込の出資約束があれば、GPの請求に応じて払い込む義務は別にあります)。一方でGPは、組合が借入金や第三者への損害賠償などの債務を負った場合に、その債務について出資額を超えて責任を負う立場にあります。これは組合の債権者に対する責任で、投資先の破綻で生じた損失は損益分配の定めに従って各組合員に帰属します。目減りしたLPの出資をGPが穴埋めするという意味ではありません。リスクの取り方も、果たすべき役割も、GPとLPとでは大きく異なるわけです。なお、運営会社がファンドの運用や出資の募集を業として行うには、原則として金融商品取引法の登録又は届出も必要です(第9回で取り上げます)。
こうした当事者構造は、会計や監査のあり方にも直結します。LPS法第8条第1項により、GPは毎事業年度経過後3か月以内に、その事業年度の財務諸表等(貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書)を作成し、5年間主たる事務所に備え置かなければなりません。LPS法第8条第2項により、GPはこの財務諸表等とあわせて、組合契約書と、公認会計士(外国公認会計士を含む)又は監査法人の意見書(貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るもの)の両方を備え置かなければなりません。LPS法第8条第3項により、組合員と組合の債権者は、営業時間内はいつでも、財務諸表等、組合契約書及び意見書のいずれについても、閲覧や謄写(コピー)を請求できます。誰の資金を、誰が、どのような立場で運用しているのか。その関係を正確に踏まえることが、ファンドの財務諸表等を適切に作成し、出資者に説明責任を果たすための出発点になります。次回は、このLPSがどのように会計処理され、どんな貸借対照表や損益計算書が作られていくのかを見ていきます。
投資事業有限責任組合(LPS)の会計処理や監査でお困りのことがございましたら、大門綜合会計事務所にお気軽にご相談ください。会計監査・会計コンサルティングのご依頼・お問い合わせはこちらから承っております。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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