top of page
検索


No.301(2026/11/20):【IPEVガイドライン④】その取引価格は時価か――4つの条件と5つの兆候、インサイダー・ラウンドの読み方
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第4回です。今回は、その取引価格は時価か――4つの条件と5つの兆候、インサイダー・ラウンドの読み方についてお伝えします。 資金調達ラウンドの価格は手に入りやすい評価の手掛かりですが、第三者が払った価格がそのまま公正価値(業種別委員会実務指針第38号でいう時価)とは限りません。直近の投資価格が自動的には公正価値とされないこと(IPEVガイドライン2025年版も2.3で再確認)、既存投資家が多くを引き受けたラウンドや権利の異なる株式の価格に注意が要ることは、「LPS投資資産の公正価値評価」第5回(2026年8月21日)で扱いました。今回は、その価格を使う前に確かめる点を取り上げます。 2025年版は3.10に、取引価格が当初認識時の公正価値を表すかの判定を新設し、IFRS第
DAIMON STAFF
2 日前読了時間: 4分


No.300(2026/11/13):【IPEVガイドライン③】何を一つの単位として測り、企業価値から何をいくら引くか――会計単位、控除する負債、将来の希薄化
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第3回です。今回は、何を一つの単位として測り、企業価値から何をいくら引くか――会計単位、控除する負債、将来の希薄化についてお伝えします。 同じ企業価値から出発しても、何を単位に測るか、何をいくら引くかで、ファンドの持分の公正価値は変わります。企業価値から持分の価値を導く流れ(IPEVガイドライン2025年版の2.4)は「LPS投資資産の公正価値評価」第6回(2026年8月28日)で紹介しました。今回は、その前提となる単位の決め方と、流れの中で判断が分かれやすい2点を扱います。 1つ目は会計単位(Unit of Account)、つまり公正価値で測る投資のまとまりで、評価では通常、市場参加者がどう取引するかで決めます(1.7)。同じ投資先に複数のラウンドで出資していても、
DAIMON STAFF
11月13日読了時間: 4分


No.299(2026/11/06):【IPEVガイドライン②】事業会社がLPのとき――届いたNAVをどう読み、自社の決算にどう取り込むか
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第2回です。今回は、事業会社がLPのとき――届いたNAVをどう読み、自社の決算にどう取り込むかについてお伝えします。 事業会社がLP(有限責任組合員)としてファンドに出資すると、GP(無限責任組合員)から純資産価値(NAV)の報告が届きます。IPEVガイドライン2025年版の4.1〜4.4は、その持分の公正価値の見積り方を扱います。IFRSにはその定めがなく、NAVを出発点にするのが一般的です(4.1)。日本基準では持分相当額の取込みが原則ですが(「投資事業有限責任組合(LPS)の実務と会計監査」第4回(2025年6月27日))、後述の時価を基礎にする取扱いを選んだ場合などに、この方法がNAVを読む視点になります。 出発点は報告NAVの自社持分相当額で、NAVが投資先の
DAIMON STAFF
11月6日読了時間: 4分


No.298(2026/10/30):【IPEVガイドライン①】IPEVガイドラインとは何か――日本のファンドでどこに効き、2025年版で何が変わったか
こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 (このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。) 本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第1回です。今回は、IPEVガイドラインとは何か――日本のファンドでどこに効き、2025年版で何が変わったかについてお伝えします。 IPEVガイドラインは、IPEV Boardが公表する、非上場の投資やファンド持分を公正価値(Fair Value)で評価するための国際的な指針です。2025年12月版は2022年版を置き換え、2026年4月1日以後に開始する四半期の報告期間(quarterly reporting periods beginning on or after 1 April 2026)から適用されます(IPEVガイドライン2025年版の序文)。 IPEVガイドラインは法令でも会計基準でもなく、序文も、法令や会計基準と食い違えばそちらを優先するとしています。日
DAIMON STAFF
10月30日読了時間: 4分
Column
bottom of page
