No.298(2026/10/30):【IPEVガイドライン①】IPEVガイドラインとは何か――日本のファンドでどこに効き、2025年版で何が変わったか

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大門綜合会計事務所スタッフです。
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(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。)
本シリーズ「IPEVガイドライン2025年版の実務」(全10回)の第1回です。今回は、IPEVガイドラインとは何か――日本のファンドでどこに効き、2025年版で何が変わったかについてお伝えします。
IPEVガイドラインは、IPEV Boardが公表する、非上場の投資やファンド持分を公正価値(Fair Value)で評価するための国際的な指針です。2025年12月版は2022年版を置き換え、2026年4月1日以後に開始する四半期の報告期間(quarterly reporting periods beginning on or after 1 April 2026)から適用されます(IPEVガイドライン2025年版の序文)。
IPEVガイドラインは法令でも会計基準でもなく、序文も、法令や会計基準と食い違えばそちらを優先するとしています。日本の投資事業有限責任組合(LPS)では、組合契約で採用されて初めて評価のルールになります(「LPS投資資産の公正価値評価」第3回(2026年8月7日))。日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」(以下、第38号)は、IPEVを採用したファンドの未公開株式の時価の見積りに関する監査上の留意事項を置き(第93-2項から第93-18項)、その時価をIPEVガイドラインのFair ValueでありLPS法施行規則第11条第3項の時価と定義しています(第93-3項)。
IPEVとの優先関係を定めた項は、2026年10月7日付の改正で変わります。現行の第3-2項は、IPEVガイドラインを採用した場合に第38号との差があればIPEVを優先し、第3-3項は改定の都度、最新版の適用が望まれるとしています。改正後は第3-2項が組合契約に定める投資の評価方法を優先すると一般化され、第3-3項は削除されます。IPEVに準拠した方法を定めた契約ではその方法が優先されると考えられますが、どの版をいつから使うかは、組合契約や評価基準が版を特定しているか「最新版」としているかで変わる場合があり、確かめておくとよいでしょう。改正は公表済みですが、適用は2027年1月1日以後開始する事業年度等の監査からで、2026年12月31日以後終了する事業年度等からの早期適用もできます(第136項)。
IPEVガイドライン2025年版の付録3によれば、太字で示されるガイドライン本体の変更は、未公開の投資は売却の準備や意図の有無にかかわらず測定日に売却されたと仮定するという1.4の字句の明確化だけで、改訂の中心は解説とSection II(個別の場面の指針)の拡充です。ファンド持分や、情報が限られ遅れて届く場合(4.3、5.18、5.19)、取引価格や複雑な資本構成(3.10)、デット投資と転換型の商品(3.8、5.20)などが厚くなり、本シリーズで順に扱います。
同付録によれば、改訂は従来の考え方を引き続き支えるもので、その考え方は、報告のたびに市場参加者の視点で公正価値を見積もり直すこと、直近の投資価格は公正価値と判断できる場合にキャリブレーションの基礎とし、自動的に公正価値とはみなさないこと(「LPS投資資産の公正価値評価」第5回(2026年8月21日)で解説)、市場が混乱しても、その時点の市場環境を反映した秩序ある取引の価格で測ること、に集約できます。
序文に続く「はじめに」には、AIの扱いが加わりました。IPEV Boardは、AIは適切な専門的判断のもとで使えば評価を補強し得る道具だとする国際評価基準審議会(IVSC)の結論に同意し、AIの出力を使っても評価の責任は評価者が負うとしています。評価者は、AIの出力をどう確かめたかを説明できるようにしておく必要があるでしょう。
経済産業省の委託事業で日本ベンチャーキャピタル協会が2017年3月にまとめた調査報告書(国内VCファンドの時価評価に係る実務指針)には、2015年12月版の和訳がありますが、節番号がずれています(仮オファーは2015年版の5.7、2025年版の5.8など)。本シリーズの訳語は、この報告書と第38号第93-3項の定義を参考にしています。
本記事は、IPEV Boardが公表する「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」(2025年12月版)を参照し、当事務所の理解に基づいて要旨を解説したもので、原文の翻訳ではありません。同ガイドラインの権利は公表者に帰属します。
次回は、事業会社などがファンドに出資する場合に、届いた純資産価値(NAV)をどう読み、自社の決算にどう取り込むかを取り上げます。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。




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