No.217（2026/04/03）：2026年4月の日銀短観

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大門綜合会計事務所スタッフです。

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第217回の今回は、2026年4月の日銀短観についてお伝えします。

2026年4月に公表された日銀短観は、企業が2026年度の経営環境をどのように見ているかを把握するうえで重要な資料です。今回の特徴は、足元の景況感は総じて底堅い一方で、先行きについては慎重な見方が広がっている点にあります。

大企業製造業の業況判断DIは17と前回から1ポイント改善し、大企業非製造業は36で横ばいでした。数字だけを見ると、企業心理は大きく悪化していないように見えます。しかし、先行きについては製造業が14、非製造業が29へ低下しており、現在の好調さがそのまま続くと見る企業ばかりではないことが分かります。

中小企業についても同様です。特に非製造業では、足元の業況判断DIが16である一方、先行きは8へ低下しています。これは、飲食、宿泊、小売、サービス業など、国内需要に支えられてきた業種でも、人件費や仕入価格の上昇、消費者の節約志向、価格改定の難しさなどを意識している企業が増えていることを示しています。

今回の短観を読むうえで重要なのは、「景気は良いのか悪いのか」という単純な判断ではありません。むしろ、業種や企業規模によって受け止め方が大きく異なっている点に注意が必要です。大企業では円安や海外需要の恩恵を受ける企業がある一方、中小企業ではコスト上昇を十分に価格へ転嫁できない企業も少なくありません。

また、2026年度の想定為替レートは全規模・全産業で1ドル150円程度、1ユーロ171円台とされています。円安水準を前提に事業運営を考える企業が多いということは、輸入コスト、海外調達、エネルギー価格、消費者物価への影響が引き続き経営課題になることを意味します。

今回のテーマは、今後の実務対応を考えるうえで一度整理しておきたい論点です。

日々の業務にお役立ていただければ幸いです。

それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。