No.206(2025/6/6):ベンチャーキャピタルファンド 出資の会計処理に関する実務指針改正

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大門綜合会計事務所スタッフです。

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（(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。

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第206回の今回は、「ベンチャーキャピタルファンド

出資の会計処理に関する実務指針改正」につい

てご紹介します。

改正移管指針第9号の概要と背景

2025年3月11日、企業会計基準委員会（ASB

J）は、改正移管指針第9号「金融商品会計に

関する実務指針」を公表しました。この改正

の中心は、ベンチャーキャピタルファンド

（VCファンド）に組み入れられた非上場株式

を「時価」で評価できるようにするという点

です。

背景として、近年ファンド投資を通じたス

タートアップ支援の重要性が高まり、非上場

株式の「取得原価」評価では財務諸表の透明

性が損なわれ、投資判断の妨げになるとの指

摘がありました。これを受けて、国内外の機

関投資家から「時価評価」への転換を求める

声が高まり、ASBJがこの改正に着手するに至

ったものです。

現行と改正後の違い

現行制度

現行制度では、組合等（VCファンド等）への

出資額は、構成資産が金融資産である場合、

市場価格のない株式は「取得原価」で評価し、

その評価額を基礎として出資者の財務諸表に

反映されます。

一方、上場株式等は「時価」で評価され、評

価差額は「その他有価証券評価差額金」とし

て純資産の部に計上されます。

改正後（本実務指針第132-2項）

改正後は、一定の要件を満たすVCファンドに

対しては、非上場株式も「時価」で評価可能

となり、評価差額の持分相当額は純資産の部

に計上されます。これにより、財務諸表の情

報がより実態に即したものとなり、投資家の

判断に資する内容となります。

適用要件

以下の要件を満たす場合に限り、上記の「時

価評価」が適用されます

・運営者が投資業を業とする者（例：無限責任組合員）

・当該組合等の決算において時価評価が実施されていること

また、子会社株式や関連会社株式は評価対象

から除外されます。

注記と経過措置

新たな会計処理を適用する場合、以下の注記

が必要です

・本実務指針第132-2項を適用している旨

・適用する組合等の選定方針

・適用した出資額の合計額

なお、適用は2026年4月1日以降開始する会計

年度から強制ですが、2025年4月1日以降から

の早期適用も可能です。経過措置として、初

年度期首に評価差額の純資産加減や減損損失

の処理方法も規定されています。

実務への影響と留意点

この改正により、企業は以下の対応が求めら

れます

・適用対象となる組合等の明確な選定

・時価評価体制の整備

・初年度からのスムーズな財務報告対応

また、ファンド・オブ・ファンズのように組

合が他の組合へ出資するケースについても、

出資先組合ごとに要件を判定し、満たす場合

のみその評価結果を会計処理に反映すること

になります。

まとめ

今回の改正は、ベンチャー投資の透明性を高

め、機関投資家による成長資金の供給を促す

重要な一歩です。企業にとっては、評価体制

と注記体制の整備が求められる一方、より正

確な企業価値の表現につながるメリットも大

きいといえます。

それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。