こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。
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第191回の今回は、「新リース会計基準の適
用延期」についてご紹介します。
今月、以下のような記事がありました。
[新リース会計適用、27年度以降に延期 小売りなど反発で]
日経新聞電子版
引用、要約すると・・・、
・ 新リース会計基準の適用時期が2027年度
以降に延期される見込み。26年度からの適用
を計画していたが、小売業界などからの異論
が影響。
・ リース取引を資産と負債に計上する新基
準は、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準
に準じる。これにより、投資家が企業の経営
実態を正しく把握できるようになる。
・ 新基準適用により、新たに3000社以上の
日本の会計基準を使用する上場企業が対象と
なる。約1400社以上で総資産の増加が見込ま
れる。
・ リース取引を貸借対照表に計上すること
で、小売業界などでは資産と負債が膨らみ、
総資産利益率（ROA）などの財務指標が悪化
する可能性が高い。
・ 新基準の適用延期は、準備期間の不足や
実態が変わらずに資産が増えることに対する
懸念が背景にある。多くの企業に影響が及ぶ
ため、今後の展開が注目される。
というもの。
この新リース会計基準の適用延期は、企業経
営においていくつかの重要な意味を持ってい
ると言えるでしょう。
まず、リース取引の貸借対照表への計上は、
企業の財務状況の透明性を高める一方で、特
に固定費比率が高い小売業界や運輸業界にと
っては重大な影響を及ぼすということです。
資産と負債の増加は、ROAや自己資本比率な
どの財務指標の変動を引き起こし、投資家の
企業評価に影響を与える可能性があるからで
す。
また、新基準の適用により、企業はリース契
約の管理や会計処理の見直しを迫られること
になります。
これには、システムの変更や内部統制の強化
など、時間とコストがかかるため、適用延期
はこれらの準備にとって重要な猶予期間とな
ると言えます。
しかし、国際会計基準との整合性を考慮する
と、最終的には適用が進むことは避けられま
せん。
そのため、企業はこの延期を利用して、適切
な準備をすすめることが求められます。
今回は「新リース会計基準の適用延期」につ
いてお伝えしました。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。