No.184(2023/11/17):中国CITIC銀行元社長に執行猶予付き死刑判決
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今週は、中国金融業界で発生した巨額の汚職
事件についての記事をご紹介します。
先週、以下のような記事がありました。
<中国CITIC銀行元社長に死刑執行猶予判決>
2023年11月10日 China Daily
要約すると・・・、
・中国CITIC銀行元社長、孫徳順（65歳）は
約200億円の賄賂を受け取り、執行猶予付き死
刑判決を受けました
・彼は2003年から2019年にかけて、銀行の重
要な役職を利用して融資承認などで企業を支
援し、その見返りとして賄賂を受け取ってい
た
・関与した賄賂の総額は約98億元（約2,000
億円！）に上り、極めて大きな社会的影響を
与えた
・彼は不正行為を認め、不正利得を返還した
が、執行猶予付き死刑判決が下された
・彼は30年以上中国の銀行業界で働き、多く
の重要なポストを務めていた
というもの。
執行猶予付きとは言え、汚職事件で死刑判決
が出るというのは、日本の感覚からすると驚
きです。（聖徳太子の時代には死刑もあったよう
ですが・・・）
この事件の背景には、孫徳順氏が複雑な企業
構造を利用して賄賂の受け取りを隠蔽してい
たことがあります。
彼は、信頼できる元部下によって設立された
2つの投資会社を利用して、巨額の融資を受
けた人々からの賄賂を受け入れていました。
彼のこのような行動は、中国の金融セクター
の不透明さを示し、国の金融システムに対す
る信頼を損なう可能性があります。
仮に日本で同様の事件が発生した場合、以下
のような影響が考えられます。
-法的および規制上の影響-
死刑は無いにしても、日本の法律においても、
このような大規模な汚職事件は厳しく処罰さ
れ、企業ガバナンスおよびコンプライアンス
に関する規制が強化される可能性があります。
-企業信用と市場への影響-
大手金融機関の元幹部が関与する汚職事件は、
該当企業だけでなく、関連業界全体の信用に
影響を及ぼす可能性があり、市場の不安定化
を招くことも考えられます。
-メディアと世論の反応-
日本ではメディアによる報道と世論の厳しい
審判が下されることが予想され、企業の評判
や株価に大きな影響を与える可能性が高いで
しょう。
この事件を以前もご紹介した不正のトライア
ングル理論、すなわち機会、動機、正当化の
三要素から分析すると、
動機や正当化もさることながら、機会の要素
が大きいものとなると言えるでしょう。
孫徳順氏はCITIC銀行の社長という地位を利
用して、融資や信用枠の承認権限を持ってい
ました。
そして彼は信頼できる元部下に指示し、巨額
の融資を受けた人々から賄賂を受け取るため
の投資会社を設立させ、これらの会社には有
利な投資機会も与えられていたようです。
社長に権力が集中すると、こちらも以前ご紹
介した内部統制の無効化が起こり、内部統制
は機能しません。
そのため、法律等の規制を強化することでし
か対応出来ないと思われます。
今回は中国でおきた巨額の汚職事件について
お伝えしました。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。
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