こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips・ニュース等をお伝えしています。
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148回目の今回は経営財務に掲載されていた
会計・開示等に関する2022年の5大ニュース
についてお伝えします。
<本誌が選ぶ2022年"経財"5大ニュース>
https://www.zeiken.co.jp/keieizaimu/article/no3586/index.php
経営財務 2022年12月26日(該当記事は契約者のみ）
先週、2023年の注目イベントについてお伝え
したばかりですが、
2022年の5大ニュースについては、昨年の年
末にお伝え出来なかったものですので、年明
けのこのタイミングでご紹介させて頂きます。
経営財務誌が選んだ2022年の5大ニュースと
なっており、以下の項目が選ばれています。
第１位：2023年3月期有報からサステナビリ
ティ情報を開示へ
第2位：四半期開示、短信に「一本化」へ
第3位：導入から14年余り、内部統制報告制
度を改正へ
第4位：IASB のれんは「減損のみ」で決着
第5位：公認会計士法、15年ぶりの改正
以下、内容について簡単にご紹介します。
第１位：2023年3月期有報からサステナビリ
ティ情報を開示へ
こちらは、有価証券報告書に「サステナビリ
ティ情報の記載欄」が新設されることになっ
たというもの。
「従業員の状況」は「女性管理職比率」、
「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金格
差」が追加されることになりました。
世界的に注目されているサステナビリティ政
策に沿った対応を進めているか否かは、
中長期的に企業価値に重要な影響を及ぼし、
投資者の投資判断に非常に重要な情報となる
ことから、新設されることとなりました。
第2位：四半期開示、短信に「一本化」へ
こちらも上場会社の開示に関するものですが、
個人的には１位よりも驚きが大きかったです。
岸田首相の「新しい資本主義」の具体策の一
つとして掲げられたもので、企業の事務負担
が軽減されることとなります。
確定ではありませんが、2023年国会に金商法
改正案が提出される見込みです。
第3位：導入から14年余り、内部統制報告制
度を改正へ
予てから"形骸化"が指摘されていた内部統制
報告制度が改正されます。
形骸化の要因とみられていた評価範囲の決定
に係る数値基準等の例示は本文から注記に格
下げされ、
今後「段階的な削除を含む取扱い」を検討さ
れることとなります。
第4位：IASB のれんは「減損のみ」で決着
国際会計基準審議会(IASB)で長きにわたっ
て議論されてきた「のれんの事後の会計処
理」は、
「償却を再導入せず、現状の「減損のみ」を
維持」で決着しました。
そのため、IFRSと日本基準との差異はしばら
くは継続することとなりました。
第5位：公認会計士法、15年ぶりの改正
上場会社監査等監査人登録制度の導入等、度
重なる会計不正の発覚等により、中小を含め
た監査法人の信頼性確保のための改正となっ
ています。
5つのうち4つはグローバルでの流れが日本に
も影響を与えているものとなります。
世界的に変化の多い2022年でしたが、会計業
界でも多くの変化が起こった年だったと言え
るでしょう。