こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。
59回目の今回も、いよいよ強制適用が目前に
迫った新収益認識基準関連のお話です。
基準の直接の解説ではないのですが、この日
曜日に以下のような記事がありました。
<監査にGPSデータ あずさ、船の運航状況で資産評価>
以下引用、及び要約すると・・・、
・あずさ監査法人は全地球測位システム（GP
S）で得られるデータを使った監査を始める。
・監査先の海運会社の船舶がどう運航してい
るかリアルタイムに把握し、関連する資産や
収益が決算書に適切に計上されるようにする。
・監査の精度を高めるとともに監査業務の効
率化につなげる。
・海運会社は荷物を目的地に届けた時点で売
上高に計上していたが、
新収益認識基準では航行の進捗に応じ段階的
に収益計上計上することになり、GPSの監査
はこのルールに対応しやすい
というもの。
監査にGPSというタイトルを見て、監査を長
年やってきた私からすると、全く関連性が見
いだせなかったのですが、
海運業という特殊な業種についてのお話でし
た。
以前のメルマガでもお伝えしましたが、新収
益認識基準においては、一定の期間に履行義
務が充足される場合には、
充足された履行義務に応じて収益を認識する
ことになります。
現行基準における工事進行基準のようなもの
が代表例で、工事の進捗度に応じて収益を計
上するというものです。
海運業においては、運賃の売上計上基準とし
て、積切出港（出帆）基準、航海日割基準
（複合輸送進行基準を含む）、
及び航海完了基準の3種類の基準から、企業
が最も自社のビジネスに適合する方法を選択
適用しています。
すなわち、収益を出航時に認識するか、到着
時に認識するか、はたまた航海日が進むにつ
れて計上するか
収益認識方法がバラバラなのが現行の会計処
理なのです。
新収益認識基準においては、履行義務を正確
に把握する必要がありますが、
世界中を航海している海運業における履行義
務の進捗度を把握することは、簡単ではあり
ません。
ましてや、それが正しいかどうかを監査する
となるとなおさらでしょう。
そこで、GPSを活用することにより航行距離
や頻度、港の停留期間などを細かく把握し、
適切に収益が認識されているかを確認するこ
とが出来るというのが、この監査の特徴です。
以前、監査の現場におけるAI活用による効率
化についてもお伝えしましたが、今回のGPS
と言い、
監査の手続においてもテクノロジーの活用が
必須となっています。
実はドローンを活用した監査手続も行われて
います。これについても近いうちにお伝えで
きればと思います。
