こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第1回です。今回は、「うちも必要？」会社法監査の全体像と“該当するか”の確認についてお伝えします。 「監査」と聞くと、上場企業だけが受けるものというイメージをお持ちかもしれません。しかし実際には、上場していない会社であっても、会社法に基づいて公認会計士または監査法人による会計監査を受けなければならない場合があります。これがこの連載で扱う「会社法監査」です。会計監査人と呼ばれる専門家が、その会社の計算書類、つまり貸借対照表や損益計算書などが、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうかを独立した立場から確かめ、意見を表明します。 ここで、よく似た言葉である「任意監査」との違いを整理しておきます。任意監査は、法律上

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎、ティップス等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等は こちら から） 第215回の今回は日本経済新聞の記事（2025年12月11日）より、所得税の追徴税額が過去最高を更新したニュースを取り上げます。 所得税の追徴税額1431億円で過去最多　国税庁、AI活用調査が貢献 日本経済新聞　電子版　2025/12/11 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD05BE60V01C25A2000000/ 国税庁が発表した内容によれば、2024事務年度（2023年7月から2024年6月まで）の所得税に関する税務調査で、追徴税額は1431億円に達し、統計の形が現行になった2009年度以降で最も高い水準になりました。背景には、人工知能を活用した調査対象者の選定やデジタル証拠の分析が挙げられています。

大門綜合会計事務所 メールマガジン第XXX回 こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等は こちら から） 第214回の今回は税務通信3873号(2025年10月27日)より税制改正や制度変更の最新動向をまとめてお届けします。 R7（令和7）税制改正 – オペレーティング・リースの新定義と短期前払費用との関係 2025年税制改正では、従来税務上で「ファイナンス・リース」と区別されてきたオペレーティング・リースの定義が整理されました。改正後は「資産の貸借のうちリース取引に該当しないもの」と定義され、使用料は契約に基づき債務が確定した時点で損金算入できる旨が明確にされています。会計基準ではリース取引を資産・負債として認識する方向に移行しましたが、税法上ではファイナンス・リース（所有権移転外リース）とオペレーティング・リー