こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。
71回目の今回は企業会計基準委員会から「現
在開発中の会計基準に関する今後の計画」が
公表されましたのでご紹介します。
<現在開発中の会計基準に関する今後の計画>
2021年6月1日 企業会計基準委員会
要約と項目を列挙すると・・・、
2021 年6 月1 日現在、企業会計基準委員会
が開発中の会計基準に関する検討状況及び今
後の計画は、次のとおり。
1. 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
(2) 金融商品に関する会計基準
(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権
利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当
するICO トークンの発行・保有等に係る会計
上の取扱い
(4) 連結納税制度の見直しへの対応
という内容です。
この中で、最も影響が大きい項目としては、
1-(1) リースに関する会計基準でしょう。
1-(1) リースに関する会計基準については、
以前、本メルマガでもお伝えしました。
日本基準を国際的に整合性のあるものとする
取組みの一環として、
「すべてのリースについて資産及び負債を認
識する」リースに関する会計基準の開発に向
けて、
国際的な会計基準を踏まえた検討を行ってい
るとのことです。
「すべてのリースについて資産及び負債を認
識する」という点について大きな影響が出る
のは
オフィス等の賃貸について資産計上が必要に
なってくるという点は以前のメルマガでもお
伝えした通りです。
続いて、特徴的なものとしては1-(2) 金融商
品に関する会計基準になります。
こちらも日本基準を国際的に整合性のあるも
のとする取組みの一環として、
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損
についての会計基準の開発に向けて、検討を
行うというものです。
ここで聞きなれない「予想信用損失モデル」
ですが、IFRSで採用されている損失の認識に
関するモデルとなります。
簡単にご説明すると、
現在の金融商品の損失の認識方法は、減損の
原因となる事象が発生した時に減損を認識す
る発生信用損失モデルですが、
予想信用損失モデルは、原因となる事象が発
生していなくても、
今後発生する確率を予想される損失額に乗じ
て計算し、計上するというものとなります。
この考え方に基づく場合には、金融危機等が
発生するよりも前に、
金融危機の原因となる金融商品の損失額を見
積って計上することになり、
事前に当該損失を把握出来ることとなります
（理論上は、ですが・・・）。
今回は紙幅の関係でこの辺にしておきますが、
他の項目も業種等によっては影響が出てくる
と思いますので、
今後のメルマガでお伝えして行きたいと思い
ます。