こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。
40回目の今回はコロナの影響がいつまで続く
と企業がみているのかをまとめた記事があり
ましたのでご紹介します。
<コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか>
2020年10月19日 大和総研グループ
要約すると・・・、
・新型コロナウイルス感染症の収束時期につ
いて、有価証券報告書から上場会社がどのよ
うに想定しているのかをまとめた
・2020年3月期の有報では、「会計上の見積
り」という項目において新型コロナウイルス
の収束時期等の仮定に関する記載が見られる
・2020年7月～9月まで影響が続くとみる企業
が一番多く、2021年1月～3月まで影響が続く
とみる企業が比較的多い企業がそれに続く
・業種によって違いがあり、例えば食品や商
社等の業種においては収束時期を早く見込む
一方で、自動車等では遅く見込んでいた
・2022年3月期以降も影響が継続すると想定
する企業も見られる
というもの。
今回の2020年3月期決算においては、企業会
計基準委員会（ASBJ）や金融庁が、会計上の
見積りを記載する上で、
新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮
定を置く必要があるとの見解を示していまし
た。
そのため、減損損失計上の検討や、繰延税金
資産の計上等の見積を要する事項の検討にお
いては、
新型コロナウイルス感染症がいつまで続くと
仮定して有報を作成しているのかを有報に記
載し、
投資家が有報を見る際に、「この企業はコロ
ナ禍がいつまで続くと仮定して有報を作成し
ているのか」
がわかるようにしておく必要がありました。
2020年3月期の有報における記載ですので、2
020年5月～6月あたりに作成がなされた事項
になります。
新型コロナの影響が現在も続いている今とな
っては、今年の5~6月時点で2020年7月～9月
まで影響が続くとみる企業が多かった点につ
いて、
（自分も含め）「あの頃は結構楽観的だった
なぁ」と思ってしまいます。
5月～6月頃と言えば、東京都の自粛期間も終
わり、これから収束して行くだろうと思って
いた人も多い時期ですので、致し方ないと思
います。
しかし、会計の世界では、一度行った見積に
対して状況が変わった場合には見積の修正を
行う必要があります。
そのため、2020年7月～9月まで影響が終わる
という仮定を置いていた企業は、当該仮定を
見直し、
見直し後の仮定に基づいて、再計算を行った
見積数値で2020年9月期の四半期報告書等を
作成する必要が出てくることになるのです。
