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No.153(2023/2/24): 新種の手法 シャドー取引


こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。

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153回目の今回はインサイダー取引を巡り新

種の手法が急増しているとの記事がありまし

たのでご紹介します。


<「シャドー取引」米で横行

新種のインサイダー、他社株・ETFで目くらまし>

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68666250R20C23A2EE9000/

2023年2月22日 日経電子版



・企業のM&A(合併・買収)などの内部情報

を利用した株式売買で不当に収益を得るイン

サイダー取引を巡り新種の手法が急増してい


・通称「シャドーインサイダー取引」と呼ば

れるもので、当該企業の株式を直接売買する

のではなく、関連業界の株価上昇を見込んで

競合他社の株式や上場投資信託(ETF)を売

買する


・実態はなお不明な点も多いが、規制当局は

監視強化に動き出した



というもの。




過去にも何度かご紹介してきましたが、「イ

ンサイダー取引とは、企業のM&Aなどの内部

情報を利用して不正に利益を得る行為です。


その手口が巧妙化しているという記事で、シ

ャドーインサイダー取引と呼ばれる新種の方

法が米国で横行しているというもの。


シャドーインサイダー取引とは、M&Aなどの

情報を入手した人が、当該企業の株式ではな

く、


関連業界の株価上昇を見込んで競合他社や業

種別ETFなどを売買することです。


これは従来型のインサイダー取引よりも発覚

しにくいため、規制当局も対応に苦慮してい

ます。



記事にもありますが、オーストラリアの大学

の研究者らは、2009年~21年に米国で発表さ

れたM&A案件3209件を分析した結果、


M&A発表前に当該企業や同業他社が組み入れ

られている1411本の業種別ETFで異常な売買

が認められたということです。


これらはシャドーインサイダー取引と推定さ

れ、調査期間中に約3500億円相当に達したと

推計されています。


米証券取引委員会(SEC)もこの問題に対処

するため、22年末に証券取引法を一部改定し

ました。


また、16年に発生したメディベーション社員

によるシャドーインサイダー取引事件では、

22年1月にカリフォルニア連邦地裁が訴訟継

続を決定しています。


これは米国で初めてシャドーインサイダー取

引が裁かれるケースとなります。





シャドーインサイダー取引は従来型よりも隠

蔽性が高く、実態把握や防止策が難しい問題

です。


しかし、市場の公正性や投資家保護の観点か

ら見過ごすことはできないものであり、日本

でも今後規制が強化されると考えられます。

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