こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第4回です。今回は、会社法監査の年間の流れ（期中・期末で何が起きる）についてお伝えします。 監査をはじめて受ける会社にとって、一年を通じて何がいつ起きるのかが見えていると、社内の準備も格段に進めやすくなります。会社法監査は決算期末の数週間だけで完結するものではなく、実際には事業年度の早い段階から始まり、定時株主総会に向けて段階的に積み上がっていきます。その全体像をつかんでいただくことが、今回の狙いです。 出発点となるのは監査契約の締結です。会社と監査人（監査法人または公認会計士）が、監査の対象範囲や責任、報酬などを取り決めます。多くの場合、株主総会で会計監査人として選任されたうえで契約に至り、ここから一年の監査が動き

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第3回です。今回は、必要なのに受けていない…放置のリスクと取締役の責任についてお伝えします。 一定規模を超えた会社、いわゆる大会社では、会計監査人を置き、その監査を受けることが会社法で義務づけられています。大会社とは、最終事業年度の貸借対照表上、資本金が五億円以上、または負債の合計額が二百億円以上の株式会社を指します。事業の拡大や借入の増加によって、ある事業年度から突然この基準に該当することは珍しくありません。「うちは非上場だから関係ない」と考えておられた会社が、気づかぬうちに義務の対象になっている、という場面を実務でよく見かけます。 問題は、この義務を満たしていない状態が、単なる手続きの遅れにとどまらない点にありま

こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 本シリーズ「会社法監査の基礎」（全10回）の第2回です。今回は、会社法監査・金融商品取引法監査・税務調査はどう違う？についてお伝えします。 会社法監査、金融商品取引法監査、税務調査。いずれも「外部のだれかが会社の数字をチェックする」という点では似て見えますが、その目的も、よりどころとなる法律も、行う人も、対象とする書類もまったく異なります。ここを整理しておくと、ご自身の会社がいま何を求められているのかがはっきり見えてきます。 まず会社法監査は、会社法にもとづいて、会計監査人（公認会計士または監査法人）が行う監査です。対象となるのは、貸借対照表や損益計算書といった計算書類が、会社の財政状態や経営成績を適正に表しているかどうか。いわば、株主や債権者といった会社を取