こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。
75回目の今回は前回と繋がる部分があります
が、サステナブルファイナンスについてお伝
えします。
前回お伝えした、SDGsやESGと並んで使われ
る言葉としてサステナブルファイナンスとい
う言葉があります。
サステナブルファイナンスは「Sustainable
Finance」：「持続可能な社会の実現のため
の金融」と訳せますが、
一般的には金融機関が企業に投融資をする際
に、自己資本利益率（ROE）などの財務的要
因だけでなく、
非財務的要因であるESG等も考慮して検討を
行うというものです。
一般的に、財務指標が良い企業であっても、
非財務要因に問題があれば、
財務指標には見えない企業価値を毀損するネ
ガティブな要素があると言えます。
例えば、エネルギー関連企業の場合、好景気
時にはエネルギー消費が順調となり、高収益
となることが期待されます。
しかし、資源価格の高騰や地政学リスクの発
現、化石化燃料への規制等によりエネルギー
資源の利用に影響が出れば、
収益は悪化し、投融資する金融機関も不良債
権リスクに直面します。
このようにサステナブルファイナンスは、財
務指標だけではなく、
財務指標以外の環境要因や社会的な要因を把
握・評価すべきという意味で非財務金融とも
呼ばれます。
このサステナブルファイナンスの推進に向け
た諸施策について、有識者による検討が金融
庁の主導のもとなされており、
先月、その報告書が公表されました。
<サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について>
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html
令和３年6月18日 金融庁
こちらの報告書を要約すると、
①サステナブルファイナンスは、民間セク
ターが主体的に取り組むとともに、政策的に
も推進すべき
②金融受託者である金融機関が受託者責任を
果たす上で、ESG要素を考慮することが望ま
しい
③比較可能で整合性のとれたサステナビリテ
ィ報告基準の策定に向け、日本としてIFRS
財団における基準策定に積極的に参画すべき
④コーポレトガバナンス ・コードの改訂を
踏まえ、気候変動開示の質と量の充実を促す
と共に、国際的な動向を注視しながら検討を
継続的に進めていくことが重要
⑤金融庁において、ESG評価・データ提供機
関に期待される行動規範のあり方等について
、議論を進めることを期待
⑥諸外国における取引所の取り組み例を踏ま
え、グリーンボンド等の情報が得られる環境
整備やESG関連債の適格性を客観的に認証す
る枠組みの構築を期待
というもの。
上記から読み取れる今後の企業に関連する動
きとしては、
①、②より、民間企業、特に金融機関が主体
的にサステナブルファイナンスに取り組むべ
きという提言であり、
③～⑤より、コーポレートガバナンスコード
のような行動指針が金融庁主導によって策定
されるであろうこと、
及び、サステナビリティ報告書の提出が企業
に求められるようになるであろうことが想定
されます（現在は任意）。
このように、今後は企業の財務指標だけでは
なく、非財務情報に関する報告書も公表する
必要が出てくると想定されるため、
ESG等の非財務情報もより考慮した、透明性
の高い経営が企業に求められてくると考えら
れます。