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No.176(2023/9/1):上場会社 等における会計不正の動向(2023年版)

こんにちは

大門綜合会計事務所スタッフです。

毎週金曜日、経営、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。

(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによる

メールマガジンの転載となります。)



176回目の今回は、2023年3月期における会計

不正の動向に関しての情報をご紹介します。

以下のような情報が公表されました。

<経営研究調査会研究資料第10号「上場会社

等における会計不正の動向(2023年版)」の

公表について>

2023/07/28 日本公認会計士協会(JICPA)

引用、要約すると・・・

・2023年3月期には、34社が会計不正の事実

を公表しており、特にスタンダードとグロー

ス市場での増加が見られた

・同資料では、会計不正の類型を主に「粉飾

決算」と「資産の流用」に分類

・粉飾決算は、経営者等が利益調整を目的に

行う可能性があり、会社業績を増加させたい

欲求などが原因となっている場合が多い

・資産の流用は、いわゆる横領などが該当。

会社の従業員により行われ、比較的少額であ

ることが多い

・不正の類型で見ると、公表された会計不正

のうち75.0%が粉飾決算に該当。中でも「売

上の過大計上」や「架空仕入・原価操作」な

どの手口が比較的多かった

・内部通報による発覚が増加。2023年3月期

単体では、不正件数の26.1%が内部通報によ

るもので、これは前年より大きく上昇してい

・役員・管理職が主体となる不正のケースが

多く、特に共謀して不正を行う例が目立つ。

・これには経営者等による業績達成のプレッ

シャーや、資産の窃盗・キックバック受領と

いった背景がある

というもの。

内部通報による発覚が増加しており、内部通

報制度の強化や通報のハードルの低下、それ

に伴う不正の早期発見や未然防止の重要性が

再認識されていることを意味します。

JICPAは、内部通報が「不正の早期発見、未

然防止の有効な手段」として、今後の一層の

利用促進が望まれるとの立場を取っています。

一方で、役員や管理職が関与する不正のケー

スの増加は、共謀による内部統制の有効性の

低下や、

以前ご紹介した経営者による内部統制の無効

化が増加していることを示していると言えま

す。

今回の報告から、内部通報制度の充実と、経

営者のリーダーシップや倫理意識、そして組

織の内部統制の有効性の向上が問われている

状況と言えるでしょう。

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