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大門綜合会計事務所スタッフです。
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158回目の今回は、昨日ニュースで報じられ
た電力各社のカルテル問題についてお伝えし
ます。
昨日、公正取引委員会から中国電力、中部電
力、九州電力に対して計1010億円の課徴金納
付命令が出されました。
<電力自由化、骨抜きに「厳罰」 3社に課徴金1010億円>
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22C4M0S3A320C2000000/
2023年3月30日 日経電子版
引用、要約すると・・・、
・公正取引委員会が30日、中国電力、中部電
力、九州電力に計1010億円の課徴金納付命令
を出した
・過去最高額の処分からは自社の利益を優先
し、自由化政策の基となる市場競争に背を向
ける姿勢が浮かぶ
・中部電が同日、取り消しを求めて提訴する
と発表しており、今後は「合意形成」の有無
が焦点になる
というもの。
こちらの問題は、昨年の12月に発覚しており、
公正取引委員会から事前の通知がなされてい
ました。
<カルテル「申告制」の威力 処分減免、関電は課徴金ゼロ>
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE018FJ0R01C22A2000000/
2022年12月16日 日経電子版
このニュースの興味深いところはカルテル違
反を行っても、違反を自主申告すれば課徴金
の減免を受けることが出来る「リーニエン
シー」制度という制度があることです。
リーニエンシー制度とは、カルテルや談合に
関与した企業が公正取引委員会に「自首」し
た場合に、課徴金を減額する制度です。
すなわち、企業が自分たちが関与した不正行
為を公正取引委員会に自ら報告すると、
課徴金が減額されたり、刑事告発を免れたり
することができるのです。
対象は早い者順で最大5社、公取委の調査開
始以降は3社まで。減額率は最も早く報告し
た企業が100%、2位が最大60%、3～5位が最大
30%となっているようです。
二つ目の記事にもありますが、今回のカルテ
ルについては、主導したのは関西電力である
にもかかわらず、
最初にカルテルを行ったことを公取委に打ち
明けたことで、リーニエンシー制度に沿って
課徴金は全額免除となりました。
このリーニエンシー制度を知った時、真っ先
に経済学におけるゲーム理論の代表的な例で
ある「囚人のジレンマ」を思い出しました。
（「囚人のジレンマ」については、いつかお
伝えしようと思います。）
いずれにせよ、カルテル行為は、市場競争を
妨げるだけでなく、消費者に不利益をもたら
すものとなります。
公正な市場競争があるがゆえに、消費者はよ
り良いサービスや商品をより安く手に入れる
ことができるものであり、
カルテル行為はそれを阻害するものであるた
め違法行為とされているのです。
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