No.132(2022/9/9): 収益認識基準の適用がもたらしたもの その3 ~経営等における留意事項~


こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、経営、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。


(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによる

メールマガジンの転載となります。)

132回目の今回も、前回に引き続き収益認識

基準適用初年度の振り返り記事についてお伝

えします。

前回もお伝えしましたが、経営財務のNo.356

8に以下のような記事がありました。

<新経理実務最前線! Q&A 監査の硯場から第2回 収益認識基準の適用がもたらしたもの>

https://www.zeiken.co.jp/mgzn/zaimu/back_number/23427996.php

経営財務 No.3568(2022.08.22号 リンク先は目次のみ)

内容を要約すると、収益認識基準の原則適用

初年度を終えて最も影響があったのは

①一定の期間にわたり収益を認識する方法へ

の変更

②本人代理人の識別

の論点であったということ。

そして、①及び②のそれぞれについて、適用

されたことによる主な影響と検討された内容

について記載されています。

前々回は①に関して

収益認識基準の適用により、履行義務の充足

が一定の期間となるような建設業や受注ソフ

トウェア業においては、

適用の結果による売上の計上時期や原価管理

体制の整備に与えた影響は小さくなかったと

いうことをお伝えし、

前回は②の本人代理人の識別において検討す

べき主な内容として、商社ビジネスや不動産

賃貸業における水道光熱費の処理についてお

伝えしました。

今回は今後の経営等における留意事項につい

ても記載がありましたのでお伝えします。

結論から申し上げますと、今後の経営等にお

いては、

(1)ビジネスの履行義務を考え、履行義務を全

うすることは何かを常に考えていく必要があ

(2)M&A(企業買収)として非上場会社の買収

を行う際に、算定された企業価値が収益認識

基準に沿って正しく計上された収益により算

定されているかの検討が必要となる

という事です。

(1)については、例えば新規事業を展開する際

には、まずは顧客を特定し、そのビジネスの

履行義務は何なのかを把握したうえで、

履行義務を全うすることは何かを常に考えて

いかなければ、あるべき収益の額とは異なっ

た額の収益を計上することに繋がってしまい

ます。

また、(2)については、非上場会社を買収する

際の企業価値算定においては、非上場会社の

財務数値を元に算定がなされることとなりま

すが、

その財務数値が収益認識基準に沿って計上さ

れていない場合には、算定された企業価値が

正しい価値とはならない事となります。

結果として買収するか否かや、買収価額にも

影響するため、非上場だからと言って収益認

識基準を無視することは出来ないこととなる

と言えます。

このように、収益認識基準の適用により、顧

客にサービスや商品等を提供した際に稼いだ

売上高とは何かについて、

よりグローバルな物差しに近づいたと言え、

非上場企業の場合でもその存在は無視出来な

い状況にあると言えます。