国内で優先的に対処すべきリスクとは

更新日:2021年7月18日

こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。



60回目の今回はデロイトトーマツグループか

ら「企業のリスクマネジメントおよびクライ

シスマネジメント実態調査」

というレポートが発表されましたので、こち

らについてお伝えしたいと思います。

<国内で優先的に対処すべきリスクは1位「パンデミックの発生」、2位「異常気象・自然災害」、3位「サイバー攻撃」>

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20210302.html

デロイトトーマツグループ

要約すると・・・、

・デロイト トーマツ グループは、日本の上

場企業を対象とした

「企業のリスクマネジメントおよびクライシ

スマネジメント実態調査」2020年版ならびに

アジアの日系企業を対象とした「アジア進出

日系企業におけるリスクマネジメントおよび

不正の実態調査」2020年版の調査結果を発表

・日本国内で企業が経験したクライシスにお

いて、自然災害関連・経済環境関連が増加し

・COVID-19が企業にもたらした影響は「売上

減少」が最も大きかったが業種により影響度

に開きがある

・日本本社が考える海外拠点のリスクとアジ

ア拠点が考えるリスクに大きなギャップがあ

った

・アジア拠点の不正の種類は変わらず経費、

在庫、購買に関するものであった

というもの

上記のwebsiteからダウンロード出来ますが、

PD55ページのレポートとなっています(ほと

んどグラフばかりですが・・・)。

やはり2020年はCOVID-19が猛威を振るい、企

業の事業活動に大きな影響を及ぼしたことか

ら、

「疫病の蔓延(パンデミック)等の発生」が

日本国内において優先して着手すべきリスク

の1位となっています。

前回は24位で、COVID-19の発生前までは、誰

も予想すらしておらず、着手すべきリスクと

して考えられていませんでした。

この影響はみなさんも肌で感じていることと

思います。

その他、上位には「サイバー攻撃・ウイルス

感染等による情報漏えい」が前回5位から今

回3位へ順位を上げ、

「長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハ

ラスメント等労働問題の発生」が前回11位か

ら今回6位へ上昇しました。

COVID-19の拡大でリモートワーク導入企業が

増加し、多くの企業でサイバー攻撃、情報漏

えい等に対する危機感が高まったと考えられ、

さらに、リモートワーク環境下での労務管理

に関わる課題が明らかになっています。

<日本本社が考える海外拠点のリスクとアジア拠点が考えるリスクに大きなギャップ>

上記レポートでも言及がありますが、日本本

社が考える海外拠点のリスクとアジア拠点が

考えるリスクに

大きなギャップがある点は、非常に興味深い

と思います。

双方とも、「疫病の蔓延(パンデミック)等

の発生」が1位ですが、2位以下は、

日本本社が考える海外拠点のリスクでは

・「グループガバナンスの不全」(18.5%)

・「異常気象、大規模な自然災害」(13.5

%)

・「製品/サービスの品質チェック体制の不

備」(13.5%)

であるのに対し、

アジア拠点側では

・「市場における価格競争」(29.1%)

・「人材流出、人材獲得の困難による人材不

足」(17.9%)

となっています。

これは、市場や市場環境が成熟し、コンプラ

イアンスやガバナンス等の守りも重視される

日本と

成長著しく攻めの姿勢が重視されるアジアと

の違いであると考えられます。

(アジア版のレポートで国別の状況を見ると、

市場の成熟しているシンガポール等を参照す

るとわかりやすいかと思います。)

<アジア拠点の不正の種類は変わらず経費、在庫、購買>

アジア拠点の不正の種類はこれまでの調査と

変わっていません。

不正の発覚の経緯としては、

「内部からの通報」(57.8%)が昨年に続き1

位であり、次に「業務プロセスによる統制活

動」(27.9%)が続いています。

「業務プロセスによる統制活動」とは、日常

の業務の中で統制できる仕組み、所謂内部統

制であり、

アジアでも変わらずに、内部統制構築が不正

発見・防止に重要な役割を担っていることが

わかります。



#経済