こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。
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第197回の今回は、新リース会計基準と税制
についてご紹介します。
リース取引は、多くの企業にとって重要な資
金調達手段であり、その会計処理は財務諸表
に大きな影響を与えます。近年、国際的な会
計基準の統一化を目指し、リース会計基準の
見直しが進められてきました。日本において
も、新たなリース会計基準が導入され、企業
はこれに対応する必要があります。
リース事業協会は、ウェブサイト上に「新
リース会計基準・税制」のページを作成し、
ユーザー向けに「新リース会計基準について
－借手側の会計処理－」という資料を掲載し
ています。
この資料では、新基準における借手側の会計
処理について詳しく解説されています。
新リース会計基準の主な変更点は、これまで
オフバランス処理が認められていたオペレー
ティング・リースも含め、原則として全ての
リース取引をオンバランス化する点です。こ
れにより、リース資産とリース負債を貸借対
照表に計上し、リース期間にわたって減価償
却費と利息費用を認識することが求められま
す。
具体的な例として、企業が5年間のリース契
約で設備を借り入れる場合、従来の基準では
リース料を期間費用として処理していました。
しかし、新基準では、リース開始日にリース
資産とリース負債を計上し、資産は減価償却、
負債は利息計算を行います。これにより、初
年度の費用計上額が増加し、以降は減少して
いくという費用配分の変化が生じます。
この変更に伴い、企業は以下の対応が求めら
れます。
1. リース契約の洗い出し: 全てのリース契
約を再確認し、オンバランス化の対象となる
取引を特定する。
2. システム対応: 新基準に対応した会計シ
ステムの導入や既存システムの改修を検討す
る。
3. 社内教育: 財務・経理部門を中心に、新
基準に関する研修を実施し、適切な対応を促
進する。
4. 財務戦略の見直し: オンバランス化によ
り、自己資本比率や各種財務指標に影響が出
るため、資本構成や資金調達戦略の再検討が
必要となる。
さらに、税務面でも注意が必要です。リース
取引の会計処理が変更されることで、税務上
の取り扱いにも影響を及ぼす可能性がありま
す。リース事業協会の資料では、税制に関す
る解説も含まれているため、税務担当者も含
めた社内での情報共有が重要です。
新リース会計基準への対応は、企業の財務報
告に透明性と比較可能性をもたらす一方、初
期対応には労力を要します。適切な準備と対
応を行うことで、スムーズな移行を目指す必
要があります。
それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。
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