こんにちは 大門綜合会計事務所スタッフです。 毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。 （このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによるメールマガジンの転載となります。 大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから。） 今回は、関連者書類の整理保存の特例とは？――令和8年度改正の新制度と青色申告の取消リスクについてお伝えします。 令和8年度税制改正により、グループ会社間の取引に関する新たな書類整備の規律が設けられました。それが「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」（以下「関連者書類の特例」）です。令和8年4月1日以後に行われる一定の取引から適用されるこの制度は、内国法人（子会社等）が関連者（親会社等）との間で取引を行う際、契約書や領収書などの書類に対価の額の明細等の記載がない場合、その記載のない事項（特定事項）を明らかにする「特定事項記載書類」を別途保存することを求めるものです（法人税法施行規則59の2 等）。 この特例の対象となる取引の範囲は、2つの類型に整理されていま