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No.190(2024/1/5):2024年の注目イベント


明けましておめでとうございます。

こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。

(大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから)



2024年最初の今回は、日本および世界の主な

イベントについてご紹介します。


<24年も激動 注目イベント総点検>

日経ヴェリタス 2023年12月30日


引用すると・・・

1月1日: 新NISA開始1月13日: 台湾総統選挙

1月15日: 世界経済フォーラム年次総会(19

日まで)

2月14日: インドネシア大統領選挙

3月17日: ロシア大統領選挙

4月1日: 物流業などで時間外労働時間の上限

規制が適用(2024年問題)

4月10日: 韓国総選挙

6月6日: 欧州議会選挙(9日まで)

6月13日: 主要7カ国首脳会議(G7サミット、

15日まで)

6月月内: 所得税減税実施

7月7日: 東京都知事選

7月26日: パリ五輪

9月月末: 自民党総裁任期満了

11月5日: 米大統領選挙

11月18日: 20ヵ国・地域首脳会議(G20サミ

ット、19日まで)

12月2日: 現行の健康保険証の新規発行を停


一般的なイベントと、企業経営、会計・財

務・税務関連のものを抜粋してみました。


この中でも新NISAの開始や所得税減税実施は、

個人の資産形成や企業の資金調達に影響を与

える重要なイベントかと思います。


個人投資家の投資意欲を刺激し、市場全体の

流動性を高める効果が期待されるため、企業

価値の正当な評価や、株式市場におけるより

活発な取引が促進されることが期待されます

時間外労働時間の上限規制の適用については、

労働者の働き方改革を推進する一方で、企業

の労働力管理に新たな課題をもたらすものと

言えるでしょう。


特に、物流業などの労働集約型の業界では、

企業コストの増大等、その影響が大きいもの

となります。


また、政治関連では東京都知事選や自民党総

裁任期満了は、国内政治や経済の安定性と方

針に影響を及ぼし、

台湾総統選挙や米大統領選挙も、国際関係と

貿易政策に大きな影響を与える事象と言える

でしょう。


これらの2024年に予定されるイベントは、国

内外の政治・経済環境に大きな影響を与え、

企業経営や個人にも大きく影響を及ぼすこと

が予想されるため、注視していく必要があり

ます。


特に、国際政治の動向は、輸出入や海外展開

を行う企業にとって重要な要素となり、戦略

的な対応が求められます。


このように、多くの変化が予想される2024年

は、柔軟な経営戦略を展開し、予想される変

化に対応していくことが、企業にとって重要

と言えるでしょう。


今回は2024年の日本および世界の主なイベン

トについてお伝えしました。


それでは、今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。

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