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No.188(2023/12/15):2023年12月の日銀短観~非製造業で人手不足深刻化~

更新日:2023年12月15日



こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えしています。

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第188回の今回は、今週発表された2023年12

月の日銀短観についてお伝えします。


<非製造業で人手不足深刻化、賃上げ焦点に12月日銀短観>

2023年12月13日 日経新聞


引用、要約すると・・・


・ 日銀の12月の短観では、特に非製造業を

中心に人手不足が深刻化していることが示さ

れた


・雇用人員判断DIはマイナス35で、2019年3

月調査以来の水準になった


・ 中小企業の非製造業では、雇用人員判断D

Iがマイナス47と1983年の調査開始以来の最

低水準となり、大企業非製造業もマイナス37

と、1992年2月以来の水準


・ 2023年度の計画経常利益は全規模全産業

で前年度比4.0%増、純利益も6.2%増と見込ま

れ、これにより、業績と賃上げの関係が注目

される


・ 新卒採用計画は全規模全産業で4.1%増、2

024年度は11.3%増だったため、6月調査から

下方修正されている


・ 設備投資計画は、大企業製造業で17.9%増、

非製造業で11%増となり、全体としては高水

準を維持しているが、一部で下方修正されて

いる


というもの。


過去にもご説明していますが、日銀短観(全

国企業短期経済観測調査)は、日本銀行が四

半期ごとに行う企業の景気に関するアンケー

ト調査です。


この調査は、企業の経営環境、経済活動に対

する見通し、資金繰りなどを把握するために

行われ、


日本経済の現状と将来の動向を把握するため

の重要な指標とされています。


前回の2023年9月の短観では、製造業の景況

感が前回の6月に比べてさらに上昇しており、

経済の回復傾向が強まっていることが伺えま

した。


今回の短観の結果からは、非製造業における

人手不足の深刻化による日本経済の構造的な

課題を示唆しています。


中小企業の非製造業における人手不足の深刻

化は、これらの企業における採用戦略や賃金

ポリシーの見直しを迫ることになると考えら

れます。


また、企業業績の改善と人手不足の深刻化が

賃上げに直結するかは不透明ですが、

賃金上昇が消費者物価に影響を及ぼし、金融

政策に影響を与える可能性もあるでしょう。


一方で、設備投資の増加は企業の将来への投

資意欲を示しており、日本経済にとってはポ

ジティブな兆候とも言えます。


今回は12月の日銀短観についてお伝えしまし

た。


今日はこの辺で。

良い週末をお過ごしください。


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