こんにちは
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips・ニュース等をお伝えしています。
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148回目の今回は経営財務に掲載されていた
会計・開示等に関する2022年の5大ニュース
についてお伝えします。
<本誌が選ぶ2022年"経財"5大ニュース>
https://www.zeiken.co.jp/keieizaimu/article/no3586/index.php
経営財務 2022年12月26日(該当記事は契約者のみ)
先週、2023年の注目イベントについてお伝え
したばかりですが、
2022年の5大ニュースについては、昨年の年
末にお伝え出来なかったものですので、年明
けのこのタイミングでご紹介させて頂きます。
経営財務誌が選んだ2022年の5大ニュースと
なっており、以下の項目が選ばれています。
第1位:2023年3月期有報からサステナビリ
ティ情報を開示へ
第2位:四半期開示、短信に「一本化」へ
第3位:導入から14年余り、内部統制報告制
度を改正へ
第4位:IASB のれんは「減損のみ」で決着
第5位:公認会計士法、15年ぶりの改正
以下、内容について簡単にご紹介します。
第1位:2023年3月期有報からサステナビリ
ティ情報を開示へ
こちらは、有価証券報告書に「サステナビリ
ティ情報の記載欄」が新設されることになっ
たというもの。
「従業員の状況」は「女性管理職比率」、
「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金格
差」が追加されることになりました。
世界的に注目されているサステナビリティ政
策に沿った対応を進めているか否かは、
中長期的に企業価値に重要な影響を及ぼし、
投資者の投資判断に非常に重要な情報となる
ことから、新設されることとなりました。
第2位:四半期開示、短信に「一本化」へ
こちらも上場会社の開示に関するものですが、
個人的には1位よりも驚きが大きかったです。
岸田首相の「新しい資本主義」の具体策の一
つとして掲げられたもので、企業の事務負担
が軽減されることとなります。
確定ではありませんが、2023年国会に金商法
改正案が提出される見込みです。
第3位:導入から14年余り、内部統制報告制
度を改正へ
予てから"形骸化"が指摘されていた内部統制
報告制度が改正されます。
形骸化の要因とみられていた評価範囲の決定
に係る数値基準等の例示は本文から注記に格
下げされ、
今後「段階的な削除を含む取扱い」を検討さ
れることとなります。
第4位:IASB のれんは「減損のみ」で決着
国際会計基準審議会(IASB)で長きにわたっ
て議論されてきた「のれんの事後の会計処
理」は、
「償却を再導入せず、現状の「減損のみ」を
維持」で決着しました。
そのため、IFRSと日本基準との差異はしばら
くは継続することとなりました。
第5位:公認会計士法、15年ぶりの改正
上場会社監査等監査人登録制度の導入等、度
重なる会計不正の発覚等により、中小を含め
た監査法人の信頼性確保のための改正となっ
ています。
5つのうち4つはグローバルでの流れが日本に
も影響を与えているものとなります。
世界的に変化の多い2022年でしたが、会計業
界でも多くの変化が起こった年だったと言え
るでしょう。
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