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No.148(2023/1/13): 2022年 5大ニュース

更新日:2023年1月19日


こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips・ニュース等をお伝えしています。


(大門綜合会計事務所への会計監査等のご依頼・料金相場・価格表等はこちらから)


148回目の今回は経営財務に掲載されていた

会計・開示等に関する2022年の5大ニュース

についてお伝えします。



<本誌が選ぶ2022年"経財"5大ニュース>

https://www.zeiken.co.jp/keieizaimu/article/no3586/index.php

経営財務 2022年12月26日(該当記事は契約者のみ)



先週、2023年の注目イベントについてお伝え

したばかりですが、


2022年の5大ニュースについては、昨年の年

末にお伝え出来なかったものですので、年明

けのこのタイミングでご紹介させて頂きます。



経営財務誌が選んだ2022年の5大ニュースと

なっており、以下の項目が選ばれています。



第1位:2023年3月期有報からサステナビリ

ティ情報を開示へ


第2位:四半期開示、短信に「一本化」へ


第3位:導入から14年余り、内部統制報告制

度を改正へ


第4位:IASB のれんは「減損のみ」で決着


第5位:公認会計士法、15年ぶりの改正




以下、内容について簡単にご紹介します。




第1位:2023年3月期有報からサステナビリ

ティ情報を開示へ


こちらは、有価証券報告書に「サステナビリ

ティ情報の記載欄」が新設されることになっ

たというもの。


「従業員の状況」は「女性管理職比率」、

「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金格

差」が追加されることになりました。


世界的に注目されているサステナビリティ政

策に沿った対応を進めているか否かは、


中長期的に企業価値に重要な影響を及ぼし、

投資者の投資判断に非常に重要な情報となる

ことから、新設されることとなりました。




第2位:四半期開示、短信に「一本化」へ


こちらも上場会社の開示に関するものですが、

個人的には1位よりも驚きが大きかったです。


岸田首相の「新しい資本主義」の具体策の一

つとして掲げられたもので、企業の事務負担

が軽減されることとなります。


確定ではありませんが、2023年国会に金商法

改正案が提出される見込みです。




第3位:導入から14年余り、内部統制報告制

度を改正へ


予てから"形骸化"が指摘されていた内部統制

報告制度が改正されます。


形骸化の要因とみられていた評価範囲の決定

に係る数値基準等の例示は本文から注記に格

下げされ、


今後「段階的な削除を含む取扱い」を検討さ

れることとなります。




第4位:IASB のれんは「減損のみ」で決着


国際会計基準審議会(IASB)で長きにわたっ

て議論されてきた「のれんの事後の会計処

理」は、


「償却を再導入せず、現状の「減損のみ」を

維持」で決着しました。


そのため、IFRSと日本基準との差異はしばら

くは継続することとなりました。



第5位:公認会計士法、15年ぶりの改正


上場会社監査等監査人登録制度の導入等、度

重なる会計不正の発覚等により、中小を含め

た監査法人の信頼性確保のための改正となっ

ています。



5つのうち4つはグローバルでの流れが日本に

も影響を与えているものとなります。


世界的に変化の多い2022年でしたが、会計業

界でも多くの変化が起こった年だったと言え

るでしょう。

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