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No.142(2022/11/25): 反社チェックの必要性



こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、経営、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。


(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによる

メールマガジンの転載となります。)


142回目の今回は企業が行うべき反社チェッ

クについてお伝えします。



昨今、皆様も実感されているかと思いますが、

企業に対するコンプライアンス意識は日に日

に増してきています。


その中で、個人的な感覚では取引先の反社チ

ェックが適切に出来ている企業は実はそこま

で多く無いと感じます。


特に上場会社や会社法上の大会社等ではない

中小企業では、反社チェックを行っている企

業はほとんど無いように見受けられます。


取引の契約書に反社では無い旨を確認する文

言がある事は多いですが、


わざわざ自分が反社である旨を申告する相手

方は皆無に等しいと考えられます。


結論としては、今後ますます反社チェックの

重要性は高まっていくと考えられ、


可能な限り、一定程度の費用を割いて取引先

の反社チェックを行うべきと言えます。




では、そもそもなぜ反社チェックが必要なの

でしょうか。理由としては


①企業の信頼、ひいては企業価値維持のため


②社会的責任履行の為


③反社への資金供給防止のため


などが挙げられます。



やはり、企業経営において一番重要なのは①

の「企業の信頼、ひいては企業価値維持のた

め」だと言えます。


すなわち、コンプライアンスの重要性が高ま

っている昨今、


反社勢力とのつながりが少しでも疑われた場

合には、企業のイメージが大きく毀損するこ

とになります。


それは実際には反社勢力との取引がほとんど

無かったとしても、わずかにでも取引があっ

たことが周囲に知られてしまうと、


最悪の場合には他の取引も解除されてしまう

リスクが少なからずあると言えるからです。


そうなった場合には、その企業の信頼性は維

持できず、企業価値が大きく下がってしまう

リスクがあります。



では、具体的には反社チェックはどのように

すれば良いのでしょうか。方法としては以下

のような方法が考えられます。



(1)インターネットでの検索(口コミや記事

等)


(2)取引先の会社情報の確認(商業登記等)


(3)データベースやチェックツールでの確認


(4)専門業者への依頼



上記の(3)や(4)には費用がかかりますが、個

人的な感覚では、上記の(1)や(2)すら行って

いない企業が多いと感じます。


費用のかからない(1)及び(2)は必須の確認項

目として、可能な限り(3)や(4)も行うべきで

す。


通常の上場会社であれば法務部やコンプライ

アンス部門が設置されており、


新規の取引先と取引を行う場合には、(1)か

ら(4)まで一通りのチェックを行っています。




このように、健全な企業運営において反社チ

ェックは非常に重要かつ必須のものとなって

きています。


後から取引先が反社に関係する相手先であっ

たと判明し、企業価値を毀損するよりは、


費用をかけてでも事前に(反社チェックは契

約締結前に実施すべきです)チェックを行い、


そのようなリスクを減らすことが、安定した

企業価値維持、及び向上に繋がるものなので

す。


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