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No.141(2022/11/18): 中小企業の会計ルールはいくつあるか


こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、経営、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。


(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによる

メールマガジンの転載となります。)



141回目の今回は中小企業が適用すべき会計

ルールについてお伝えします。




企業が適用すべき会計ルールとして、企業会

計基準というものがあり


税法における会計ルールとは異なるという点

については、これまでに何度もお伝えしてき

ました。


企業会計基準については、上場会社や会計監

査を受けているような会社法上の大会社が適

用すべきルールであり、


収益認識基準や税効果会計等を適用する必要

があるという点についてもお伝えしてきまし

た。



では、上場企業でもなく、会社法上の大会社

でもない企業が適用すべき会計ルールには何

があるのでしょうか。


答えとしては、税法基準、中小会計要領、中

小指針、そして企業会計基準です。



税法基準は、そのままですが税法に沿った税

務申告用の記帳のみを行うものとなります。



中小会計要領は「中小企業の会計に関する基

本要領」の略で、税法基準と比較的ルールが

似ており、


中小企業の中でも経理担当者が少ないような

比較的小規模の中小企業向けに作成された会

計ルールとなります。


税務との大きな違いという点では、賞与引当

金や退職給付引当金の計上が求められている

点があります。


ただし、退職給付引当金については、企業会

計基準のように数理計算を行った退職給付債

務の計上ではなく、


期末において自己都合で退職する場合の要支

給額を計上すれば良いとされています。



一方で中小指針は「中小企業の会計に関する

指針」の略で、企業会計基準よりは緩いルー

ルとなっていますが、


中小会計要領と比べると厳しいルールとなっ

ています。


例えば、税効果会計や組織再編関連会計、資

産除去債務等の会計ルールの適用が求められ

ています。




中小会計要領、及び中小指針は適用が必須の

ものではありません。しかし、中小会計要領

を適用していると、


日本政策金融公庫や地銀、信用金庫の優遇金

利を受けられるなどの各種のメリットがあり

ます。



また、将来上場を目指しているような企業に

おいては、


中小指針を適用しておいた方が上場企業と近

い基準で財政状態や経営成績を把握すること

が出来たり、


金融機関やVC等への説明がしやすい等のメリ

ットがあります。



このように、中小企業には税法基準と企業会

計基準を含めると4つの適用できる会計ルー

ルがあり、


各企業の規模や状況、目指す将来像等を鑑み

て、どの会計ルールを適用すべきかを決定す

べきと言えます。

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